人材サービス業2団体が連合と共同宣言 派遣の処遇向上へ

2016.03.29 【労働新聞】
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 日本人材派遣協会(派遣協、水田正道会長)と日本生産技能労務協会(技能協、清水竜一会長)の人材サービス業2団体は3月15日、派遣労働者の処遇向上と派遣事業の適正な運営に向けて、それぞれ連合との共同宣言に調印した。共同宣言では両協会と連合が取り組む事項を具体的に明記。両協会は、派遣労働者の希望を踏まえた雇用安定措置の徹底などを派遣元会員企業に要請する。連合は、派遣先の労働組合を通じて、派遣先労働者との均衡待遇実現に向けた配慮を派遣先事業主に求めるとした。…

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平成28年3月28日第3058号2面 掲載

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