経団連は会員企業などを対象に実施した「2018年度福利厚生費調査」をまとめた。企業が負担した福利厚生費は、過去最高額に達し、１人１カ月平均11万3556円（前年度比4.8％増）となった。 　福利厚生費のうち法定福利費は８万8188円（同3.9％増）で、同じく過去最高額に。法定外福利費は、…[続きを読む]

　国土交通省の中部地方整備局（塚原浩一局長）は、愛知県の建設業における社会保険加入を促進するため、「愛知県建設業社会保険加入促進地域会議」を開催し全国で初めて共同宣言を採択した。 　参画したのは、愛知県建設業協会や日本建設業連合会中部支部など計94の団体や企業。平成24～28年度の５カ年で進めてきた社保加入対策を一層徹底していくとともに、……[続きを読む]

　「今後３～４年で業界の風景が変わる」ーー日本型枠工事業協会の後町広幸常任理事（後町建設工業社長）は３月６日、工務店主や一人親方らでつくる全建総連東京都連が東京で開いた集会で、官民挙げて開発が進む建設技能労働者の処遇改善システムを念頭に語った。評価の最低条件になる社会保険加入はもはや不可避とし、必要な法定福利費をゼネコンや元請業者に必ず請……[続きを読む]

　国土交通省は、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改正案をまとめた。法定福利費を内訳明示した見積書の提出を、元請け・一次下請け間の場合と同様に再下請負（一次下請け・二次下請け間）の場合でも見積条件に明示することとした。法定福利費を内訳明示した見積書の扱いについて、建設業法に規定する見積りに該当することを明確にしている。元請け……[続きを読む]

　国土交通省は５月20日、社会保険未加入対策推進協議会を開催し、平成28年度の建設業の社会保険未加入対策の強化について方針を明らかにした。公共工事における社会保険未加入業者の排除に力を入れるため、直轄工事では、29年４月以降、建設許可部局への通報に加えて、二次下請け以下の未加入業者に対する対策を検討する。地方公共団体発注工事では、28年６……[続きを読む]