国土交通省関東地方整備局は７月31日、社会保険未加入対策の推進に関する説明会を開催した。社会保険加入の原資となる法定福利費が、発注者から元請け、さらに下請けへと適切に流れていくよう、業界団体と市町村に取組みの共有を図るためのもの。

　国交省建設市場整備課の屋敷次郎課長（写真）は挨拶で、「技能労働者の待遇を改善し、魅力ある建設業とするために業界団体も動き出している」とし、「標準見積書」の取組みを説明。現在、専門工事業団体ごとに工事価格における法定福利費の内訳を明示する「標準見積書」の作成を進めており、９月にも下請け企業から元請け企業に対して福利費確保の要請が一斉に行われる予定とした。