国土交通省は、建設業の社会保険未加入問題への対応として、今年８月１日以降の国交省直轄工事で社会保険未加入企業の排除措置を強化する。元請業者と下請代金総額が3000万円以上の工事の一次下請業者は社会保険加入者に限定し、元請業者が社保未加入の一次下請と契約していたことが発覚した場合には請負金額の減額措置を講じる。施工台帳などで二次下請け以下全ての社保加入状況を確認するほか、加入に向けた指導も引き続き行っていく方針だ。平成29年度までに許可業者の100%加入を目指すとしている。…