国土交通省、厚生労働省などの行政関係機関や建設業団体などからなる「社会保険未加入対策推進協議会」は第４回会合を開き、元請企業が下請企業に示す見積条件に、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を明記することなどを申し合わせた。下請企業が再下請に出す場合も同様とする。国交省はこれらの基準を定めた「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」改定案のパブリックコメントを開始。施行日は４月１日となる見込みだ。一方、(一社)日本建設業連合会（中村満義会長）は、「社会保険加入促進要綱」を新たに作成したことを明らかにし、元請企業が一次・二次下請企業へ標準見積書の提出などを徹底させることで、社会保険の加入促進の取組みを加速化させるとしている。…