『日雇派遣』の労働関連ニュース

2021.02.26 【労働新聞】
看護師派遣を解禁へ 人手不足へき地医療に 厚労省

 厚生労働省は令和3年4月1日に、へき地の医療機関への看護師、薬剤師、臨床検査技師などの労働者派遣と社会福祉施設などへの看護師の日雇派遣を解禁する。  地方分権改革に関する地方からの提案を受け入れたもの。へき地の医療機関においては、医師だけでなく、看護師をはじめとする深刻な医療従事者の不足に悩まされているのが実態。人材確保に向けた…[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
「日雇派遣」緩和を検討 収入要件に課題も 厚労省

実情把握し派遣法改正  厚生労働省はこのほど、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の8割規制、労働契約申込みみなし制、離職後1年以内の派遣禁止などについて、これまでの実施状況に基づき再検討する見通し。使用者側は、とくに日雇派遣や離職後1年以内の派遣禁止などに対する規制緩和を強く求めている。日雇派遣……[続きを読む]

2018.04.09 【労働新聞】
申込みみなし撤廃を 経団連が規制改革要望

 派遣労働者に対する労働契約申込みみなし制度の撤廃を――経団連は、「2017年度経団連規制改革要望」を公表した。今年3月までに「雇用・労働」「外国人材」など13分野計146項目の要望について、政府の規制改革推進会議に提出している。 雇用・労働分野では、一定の違法派遣に該当した場合に派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申込みを行ったとみなす……[続きを読む]

2017.05.10 【労働新聞】
派遣規制割合規制は廃止を 経団連が緩和要望

 経団連は、最終的な規制改革要望を内閣府に提出した。雇用・労働分野では、「日雇派遣の原則禁止の見直し」「グループ企業内派遣規制の廃止」「離職後1年以内の労働者派遣の禁止の撤廃」「労働契約申込みみなし制度の撤廃」「特定目的行為(いわゆる事前面接)の解禁」の5項目を提示している。 グループ企業内派遣は、労働条件の引下げを目的とするなど悪質なも……[続きを読む]

2016.09.27 【労働新聞】
約7割の事業所で日雇派遣継続 厚労省調査

 厚生労働省は、派遣元事業所における労働者派遣法改正への対処状況調査(複数回答)を明らかにした。原則禁止となった日雇派遣について、例外的に認められた方法により日雇派遣を継続している事業所が68%に上ったが、雇用期間を延長したり、短期派遣を打ち切ったところも合計63%に達している。雇用安定措置の創設により、派遣先で直接雇用となった労働者もみ……[続きを読む]

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