『日本建設業連合会』の労働関連ニュース

2019.12.30 【安全スタッフ】
女性専用トイレ設置率100%に 日建連計画

 (一社)日本建設業連合会は、2020年~2024年度の「けんせつ小町活躍推進計画」を策定した。定着支援では、現場内で会員企業の女性社員にとどまらず、協力会社の女性技能者、発注者の女性などが快適に利用できるトイレと更衣室の設置率100%を目指すとしている。このため、トイレ・更衣室の普及の障害になっていることや、実施されている対策を調査して……[続きを読む]

2019.01.29 【安全スタッフ】
「安全帯」で活用指針 25の作業別使用例示す 日建連が作成

 (一社)日本建設業連合会は、「建設工事における〝墜落制止用器具(通称「安全帯」)〟に係る『活用指針』―「胴ベルト型」・「フルハーネス型」安全帯の使用基準(推奨)―」を作成した。厚生労働省の改正法令とガイドラインの内容を分かりやすく整理するとともに、建設事業者が自主的に講じることが望ましいと考えられる措置などを提示している。25の作業別使……[続きを読む]

2018.03.26 【安全スタッフ】
省人化施工で安全性も向上 日建連が事例

 (一社)日本建設業連合会はこのほど、「生産性向上事例集」を発表した。防波堤工事で新たに自動制御システムを導入したところ、6割の省人化効果をもたらし、作業の安全性が飛躍的に向上した取組みなどを紹介している。 同事例集は、実際の建設プロジェクトの生産性向上技術・工法の開発や、現場での創意工夫事例とその成果を示している。 東洋建設㈱は「ケーソ……[続きを読む]

2017.12.27 【安全スタッフ】
快適職場認定制度を創設 日建連 働き方改革に対応へ 冷暖房機器の設置が必須

 (一社)日本建設業連合会は、作業環境の改善に積極的に取り組んでいる建設作業所を評価する「快適職場認定制度」を創設した。外気温などの影響を緩和するのに必要な冷暖房機器を作業現場に設置していることが必須で、働き方改革における長時間労働の是正を行っていることなども審査基準となる。日建連が平成22年度に創設し継続的に実施してきた「快適職場表彰制……[続きを読む]

2015.03.01 【安全スタッフ】
見積条件に法定福利費明示 日建連も加入促進で新たに要綱 社保加入ガイドライン改定へ 国交省

 国土交通省、厚生労働省などの行政関係機関や建設業団体などからなる「社会保険未加入対策推進協議会」は第4回会合を開き、元請企業が下請企業に示す見積条件に、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を明記することなどを申し合わせた。下請企業が再下請に出す場合も同様とする。国交省はこれらの基準を定めた「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」改……[続きを読む]

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