『新卒』の労働関連ニュース

2020.11.09 【労働新聞】
社内訓練で離職率減 6団体が活動報告 戸田みらい基金

 協力会社などが取り組む若手技術者の採用・育成活動を助成している戸田みらい基金(理事長=今井雅則・戸田建設㈱代表取締役社長)は、7回目を迎える活動報告会を開いた。助成を受けた計6団体が活動内容と成果を報告している。  リモート参加した㈱岩野商会(長野県長野市)は、インターンシップや社内での技能訓練の取組みを通じ、新卒採用数が前年の5人から……[続きを読む]

2020.11.09 【労働新聞】
希望校にオンライン説明会 山岡産輸・高卒採用

 関東・東北・関西を中心に輸送事業を展開する山岡産輸㈱(千葉県市川市、加藤健一代表取締役)は、2021年度高校新卒者の獲得に向け、完全オンラインで採用活動に取り組む。高校側から要望があれば、個別の会社説明会も行う。7月末現在で全国の求人数が前年同期比2割減と落ち込むなか、最大10人の採用をめざす。  募集に当たり、普通免許の有無は問わない……[続きを読む]

2020.09.10 【労働新聞】
新たな営業所は新卒乗務員だけ 日本交通

 日本交通㈱(東京都千代田区、若林泰治代表取締役社長)は、新卒採用した乗務員だけで構成する「葛西営業所」を東京都江戸川区内に開所した=写真。平均年齢は24.0歳で、東京都内法人タクシー乗務員の平均57.9歳と比較して30歳以上若い。  同社では2012年から乗務員の新卒採用を開始し、累計899人を雇用。「1つの営業所として…[続きを読む]

2020.04.28 【労働新聞】
新型コロナウイルス 全国56カ所で内定取消対応 厚労省・窓口設置

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症拡大に基づく新卒者の採用内定取消しが表面化していることから、全国56カ所に設置している新卒応援ハローワークに、「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置した。  新卒者からの相談に応じ、①内定取消し回避に向けた企業へ働きかけ、②新たな就職先の早期決定へ向けた支援、③臨床心理士などによる心理的なサポート―……[続きを読む]

2020.04.21 【労働新聞】
相談できる環境重要 新卒入社後の就業意識 全求協調査

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)は、2019年の新卒者を対象に、入社後約半年時点における意識調査を実施した。将来のキャリア展望や職場の人間関係など担当業務以外の事項も相談できる指導担当者や先輩社員がいると、入社後の「就業意向」につながりやすいことが分かった。  入社時において所属企業で当面またはずっと働きたいと考えていた人のうち、…[続きを読む]

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