ＩＣＴ（情報通信技術）の進化によって、これまで人の目によって行われてきた危険の監視を、遠隔、無人で行うことが可能になってきた。今号の特集Ⅰでは、転倒や墜落、急な動作などの労働災害につながる不安全な行動や状態の迅速な検知、センサーと重機の遠隔操作によるトンネル工事の安全確保を進める事例を紹介。導入が始まった５Ｇ技術で、さらに効果的な運用が……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は、「ＩＣＴを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討会報告書」を取りまとめた。特集２では、報告書で取り上げられた災害復旧・復興工事におけるＩＣＴ活用の事例を紹介する。土石流発生現場など二次災害が懸念される工事で、無人化施工システム導入により本質安全化を図っている企業、地盤防災モニタリングシステムにより地すべり……[続きを読む]

重機周辺を細かくチェック 　国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所は、中部横断自動車道で死亡事故が相次いでいることから、緊急安全パトロールを実施した。同自動車道では、2013年度以降、８人の死亡災害が発生しており、特に昨年12月からの４カ月間で３人が死亡している。同事務所では、全ての工事現場に安全パトロールを実施することとした。５月2……[続きを読む]

短工期禁止の勧告で 　政府は、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者に対して勧告などの措置を課すことなどを目玉とする「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化促進に関する法律」が10月１日から施行されるのを踏まえ、同法施行令の改正を閣議決定した。著しく短い工期による請負契約の締結禁止の対象となるのは、請負代金500万円以上の……[続きを読む]