厚生労働省は４月、改正石綿障害予防規則を施行した。建築物・工作物・船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制を強化するもの。工事対象となるすべての部材について、石綿が含まれているかを事前に設計図書などの文書と目視で調査し、調査結果の記録を３年間保存することが義務となる。また、石綿が含まれている保温材などの除去工……[続きを読む]

発生事例示し注意喚起 　厚生労働省は、剥離剤に含まれる化学物質への引火による火災や、吸入での中毒事案が多発しているとして、関係団体に対し、具体的な発生事例や原因物質の危険有害性と取扱い上の注意事項などを盛り込んだ労働災害防止の要請を行った。主にベンジルアルコールやジクロロメタンについてで、ばく露により中枢神経系や腎臓、呼吸器に障害が起こる……[続きを読む]

　国土交通省は、建設業法改正に伴う監理技術者の専任の緩和を受け、「監理技術者制度運用マニュアル」を改正した。監理技術者を補佐する者を置いた際に複数の現場を兼務することができる「特例監理技術者」を配置した場合の留意事項などを示している。同制度の的確な運用の徹底を図るのが狙い。…[続きを読む]

　ＩＣＴ（情報通信技術）の進化によって、これまで人の目によって行われてきた危険の監視を、遠隔、無人で行うことが可能になってきた。今号の特集Ⅰでは、転倒や墜落、急な動作などの労働災害につながる不安全な行動や状態の迅速な検知、センサーと重機の遠隔操作によるトンネル工事の安全確保を進める事例を紹介。導入が始まった５Ｇ技術で、さらに効果的な運用が……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は、「ＩＣＴを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討会報告書」を取りまとめた。特集２では、報告書で取り上げられた災害復旧・復興工事におけるＩＣＴ活用の事例を紹介する。土石流発生現場など二次災害が懸念される工事で、無人化施工システム導入により本質安全化を図っている企業、地盤防災モニタリングシステムにより地すべり……[続きを読む]