『工事』の労働関連ニュース

2020.10.19 【労働新聞】
運用手引きを改正 監理技術者制度合理化で 国交省 NEW

 国土交通省は、建設業法改正に伴う監理技術者の専任の緩和を受け、「監理技術者制度運用マニュアル」を改正した。監理技術者を補佐する者を置いた際に複数の現場を兼務することができる「特例監理技術者」を配置した場合の留意事項などを示している。同制度の的確な運用の徹底を図るのが狙い。…[続きを読む]

2020.09.10 【安全スタッフ】
【特集1】5G 作業員を見守るICT技術 センサーが現場で危険察知 異常把握し迅速に対処―日鉄ソリューションズ/安全帯未使用時に警告―NEC、錢高組 /センサーが酸欠の兆候を感知―ソフトバンク、大成建設

 ICT(情報通信技術)の進化によって、これまで人の目によって行われてきた危険の監視を、遠隔、無人で行うことが可能になってきた。今号の特集Ⅰでは、転倒や墜落、急な動作などの労働災害につながる不安全な行動や状態の迅速な検知、センサーと重機の遠隔操作によるトンネル工事の安全確保を進める事例を紹介。導入が始まった5G技術で、さらに効果的な運用が……[続きを読む]

2020.08.11 【安全スタッフ】
【特集2】無人施工で本質安全化 災害復旧工事のICT活用 建災防が報告書/企業事例(熊谷組・三井住友建設・西松建設)

 建設業労働災害防止協会は、「ICTを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討会報告書」を取りまとめた。特集2では、報告書で取り上げられた災害復旧・復興工事におけるICT活用の事例を紹介する。土石流発生現場など二次災害が懸念される工事で、無人化施工システム導入により本質安全化を図っている企業、地盤防災モニタリングシステムにより地すべり……[続きを読む]

2020.06.26 【安全スタッフ】
【スポット】高速道路工事現場で緊急安全パトロール 4カ月で3人の死亡事故受け/国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所

重機周辺を細かくチェック  国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所は、中部横断自動車道で死亡事故が相次いでいることから、緊急安全パトロールを実施した。同自動車道では、2013年度以降、8人の死亡災害が発生しており、特に昨年12月からの4カ月間で3人が死亡している。同事務所では、全ての工事現場に安全パトロールを実施することとした。5月2……[続きを読む]

2020.06.10 【安全スタッフ】
請負額500万円以上が対象 建設業の働き方改革促進へ 閣議決定

短工期禁止の勧告で  政府は、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者に対して勧告などの措置を課すことなどを目玉とする「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化促進に関する法律」が10月1日から施行されるのを踏まえ、同法施行令の改正を閣議決定した。著しく短い工期による請負契約の締結禁止の対象となるのは、請負代金500万円以上の……[続きを読む]

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