『子育て』の労働関連ニュース

2020.05.13 【労働新聞】
子育て環境整備最大20万円支給 島根県が奨励金

 島根県は、今年度から「子育てしやすい職場づくり奨励金」を新たにスタートさせた。「時間単位の年次有給休暇制度」「育児短時間勤務制度」を就業規則に規定した50人未満の中小事業所へ最大20万円を支給する。  短時間勤務制度は、3歳~小学生までの子を持つ労働者が年度1人当たり計2カ月以上利用することが要件で、フレックスタイムや始業終業時刻の繰上……[続きを読む]

2020.03.11 【労働新聞】
企業子宝率の平均値1.34 富山県

 富山県は、企業の子育てのしやすさを示す「企業子宝率」に関する調査結果をまとめた。1人の従業員が在職中に持つことが見込まれる子どもの数を推計しているもので、通算4回目となる令和元年度の平均値は1.34となり、前年度比0.03ポイント減少した。産業別にみると、医療・福祉が1.50、建設業が1.44と、他業種より平均値が高くなっている。  調……[続きを読む]

2019.04.26 【労働新聞】
「100点不要」と激励 ママ社員集め復職式開く オイシックス・ラ・大地

 加工食品販売業のオイシックス・ラ・大地㈱(東京都品川区、高島宏平代表取締役社長)は、育児休業を終えて職場復帰するママ社員9人を集めて「復職式」を開催した。直属の上司が「復職証書」を手渡している=写真。  同社は社員の65%を女性が占め、販売する商品は女性の視点を生かしたものが多い。会社として復職を歓迎する姿勢を強く打ち出しており、高島社……[続きを読む]

2019.01.24 【労働新聞】
【フォーカス】京葉銀行/男性の育児参加対策 管理職考課・部下の育休取得で加点

対象7~8割が休む 風土醸成へイクボス宣言  ㈱京葉銀行(千葉県千葉市、熊谷俊行代表取締役頭取、2144人)は、男性の育児参画推進に力を入れている。男性行員がより取得しやすいよう、部下が育児休業を取ると管理職の人事考課に加点が付くよう工夫したほか、時短勤務のトライアルを実施した。夫婦参加型セミナー「ファミリーカフェ」の開催や、管理職による……[続きを読む]

2018.05.17 【労働新聞】
子育て支援に出産祝金10倍 日亜化学工業

 子供が大学を卒業するまでに最大570万円を支給――日亜化学工業㈱(徳島県阿南市、小川裕義代表取締役社長)は今年度、社員の子育て支援策を大幅に拡充した。  子が大学を卒業する22歳まで支給する家族手当は、昨年度まで子供1人につき一律月額1万円だったが、第3子以降は2万円に引き上げた。…[続きを読む]

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