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『子育て』の労働関連ニュース

2018.05.17【労働新聞】
子育て支援に出産祝金10倍 日亜化学工業

 子供が大学を卒業するまでに最大570万円を支給――日亜化学工業㈱(徳島県阿南市、小川裕義代表取締役社長)は今年度、社員の子育て支援策を大幅に拡充した。  子が大学を卒業する22歳まで支給する家族手当は、昨年度まで子供1人につき一律月額1万円だったが、第3子以降は2万円に引き上げた。……[続きを読む]

2018.01.12【労働新聞】
転勤備え学校と提携 子育て世代サポート 地銀

 ㈱八十二銀行(長野県長野市、湯本昭一頭取、3232人)は、主に女性行員の復職および離職防止対策として、県内で保育事業を営む学校法人信学会と今月1日に提携を結んだ。 提携により、年度途中での転勤や、育児休業からの復職時に、3歳以上の未就学児を預かってもらえる環境を整えた。突発的な延長保育にも対応可能となる。 地銀では子育て世代の行員をサポ……[続きを読む]

2017.08.22【労働新聞】
「保活」支援へ月10万円支給 レバレジーズ

 人材関連事業などを展開するレバレジーズ㈱(東京都渋谷区、岩槻知秀代表取締役、612人)は産休・育休からの復帰率100%の維持に向け、社員の保育園入園活動(保活)を支援する制度を8月から開始した。 認可外保育園に子を入園させる場合、居住する自治体の認可保育園で定められている保育料との差額を1月当たり最大10万円まで補助するもの。月60時間……[続きを読む]

2017.05.23【労働新聞】
在宅勤務制度の適用範囲広げる 住友電工

 住友電気工業㈱(大阪府大阪市、松本正義社長、連結=4984人)は、在宅勤務の適用事由を広げるとともに、子育て中の社員がより柔軟に制度を利用できるよう改めた。配偶者の海外赴任へ帯同する場合、最長5年間休職できるようにしている。いずれも、多様な人材が働ける職場づくりの推進が目的。 妊娠・育児・介護に携わる社員のみが使えるものとしていた在宅勤……[続きを読む]

2017.04.25【労働新聞】
パパ社員に向け半年で12日特休 ボーダレス・ジャパン

 ソーシャルビジネスを展開する㈱ボーダレス・ジャパン(東京都新宿区、田口一成代表取締役社長、783人)は、育児参加を促すことを目的に、子供が生まれたパパ社員に対し、12日の特別有給休暇を取らせる「パパ育児特休」制度を開始した。 生後半年以内に同制度による休暇の取得を開始することを求めている。取得開始から最初の4週間は火・木曜日に休暇を取得……[続きを読む]

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