公定価格見直しへ 処遇改善で保育士確保 ４県共同要望
2023.12.13
【労働新聞 ニュース】
埼玉、千葉、奈良、和歌山の４県は、保育士の処遇改善のため、給与原資となる公定価格の見直しを国に要望した。私立認可保育所へ市区町村からの財政支援として支払われる公定価格の算定には、施設の所在する地域に応じて０～20％の幅で変動する地域区分が用いられている。東京都や大阪府と隣接する４県では、公定価格の高い都市圏へ保育士が流出しているとして、地域区分の見直しなどを求めている。
地域区分は東京23区が20％と最も高い区分になっている一方で…
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令和5年12月11日第3428号4面 掲載
