年最大96万円の支給 処遇改善策で新制度 日本保育サービス

2017.11.20 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 全国で179カ所の保育園を運営する㈱日本保育サービス(愛知県名古屋市、荻田和宏代表取締役社長)は11月1日、保育園で働く保育士、看護師、保育補助職員、事務職を対象に手当の増額を実施した。最高で年間96万円上積みし、職員のやる気向上や、現在離職中の潜在保育士の掘り起こしにつなげたい考え。

 増額するのは①地域別手当、②園長・主任手当、③役割手当の3種類。①は東京都町田市に勤務する場合に年間で48万円、②では園長・主任のポジションに就く職員に年間30万円支給する。国は今年度から保育士の処遇改善策を実施していたものの、園長や主任は対象から外れていた。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年11月20日第3137号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ