子育て支援金 負担額は月1250円に 労働者1人当たりで こども家庭庁

2024.02.29 【労働新聞 ニュース】
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改正法案を通常国会提出

 こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和8年度から開始するもので、健康保険の保険料に上乗せして徴収する。負担額は労働者1人当たり月1250円(労使計)ほどになる見込みだ()。政府は少子化対策として、3.6兆円の財源を確保する方針を掲げている。このうち1兆円について、企業を含めた全経済主体に負担を求めるとしていた。同支援金の規模は8年度6000億円、9年度8000億円、10年度1兆円と、3年度をかけて段階的に拡大させていく。

 政府は少子化対策として、3.6兆円を投入する方針を掲げている。このうち1.5兆円については既定予算の最大限の活用、…

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令和6年3月4日第3439号2面 掲載
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