こども家庭庁は子ども・子育て支援金の負担額に関する試算結果を公表した。事業主負担を除いた、被用者保険の令和10年度の被保険者１人当たり負担月額を800円と見込んでいる（表）。支援金は７年度開始予定の育児時短就業給付や、両親がともに育児休業を取得した場合の給付充実などに当てる。 　保険者ごとの負担月額をみると、協会けんぽは700円、健保組……[続きを読む]

　厚生労働省は、健康保険の日雇特例被保険者のうち、介護保険の第２号被保険者（40～64歳）に当たる労働者に関する令和６年度の保険料額（協会けんぽのみ）を告示した。労働者の賃金額に応じて決まる事業主負担額は、５年度に比べ日額５～35円の引下げとなる。…[続きを読む]

改正法案を通常国会提出 　こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和８年度から開始するもので、健康保険の保険料に上乗せして徴収する。負担額は労働者１人当たり月1250円（労使計）ほどになる見込みだ（図）。政府は少子化対策として、3.6兆円の財源を確保……[続きを読む]

　全国健康保険協会は、令和６年度の政府予算案を踏まえた来年度の収支見込みを公表した。それによると、６年度の介護保険料率は今年度から0.22ポイント減少し、1.60％になる予定としている。減少の要因について協会けんぽは、４年度納付分に、多額の精算（戻り分）が生じたためと分析した。戻り分は1837億円に上る。 　医療分の収支見込みでは、収入が……[続きを読む]

　厚生労働省は「年収の壁・支援強化パッケージ」にかかるＱ＆Ａを改正した。社会保険適用促進手当について、労働者が退職し、一定期間経過後に同一事業所で再度雇用された場合、それぞれの被保険者期間が２年経過するまでの間、同手当を標準報酬月額の算定に考慮しないとしている。ただし、同日得喪で被保険者期間が継続しているケースについては、同手当の支払い期……[続きを読む]