全国健康保険協会（協会けんぽ）は、来年度の全国平均保険料率について、10％の維持を決めた。決算では黒字が続いているものの、医療費の伸びが賃金の伸びを上回る赤字構造が解消されておらず、中長期的な財政運営の観点から、10％を維持する必要があると判断している。

　平均保険料率については、協会けんぽが平成30年度に「中長期的な観点で考える」とする方針を表明した。以降方針に変更はなく、単年度収支で黒字が見込まれる場合であっても、料率を引き下げず、準備金残高を積み上げてきた。

　維持を決定した運営委員会では、事業主代表から少子化対策支援金の動向を懸念する声が出た。労使は追加の拠出を求められるため、これまでと同様「中長期的な視点だけで10％を維持するという一点だけではもたない」と強調している。