育休の社保免除拡大 月内で14日取得が要件 厚労省

2020.12.11 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省は育児休業期間中の社会保険料の免除措置について、対象を拡大する見直し案を明らかにした。同一の月で2週間以上の取得があれば、月の途中で復職しても、その月の保険料を免除するとしている。

 現行制度では、育児休業を開始した月から、終了日の翌日の前月までについて、社会保険料を免除している。月末から取得し…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
令和2年12月21日第3285号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ