『地震』の労働関連ニュース

2018.08.24 【労働新聞】
帰宅抑制に認定制度 災害時の取組み評価 東京都

 東京都は、災害発生時における一斉帰宅の抑制を推進するため、従業員の帰宅抑制に積極的に取り組む企業を対象とした認定制度を創設する。企業を公募した後、取組み内容に応じて「推進企業」または「モデル企業」として認定し、認定証と専用マークを交付する。 東京都は、大規模地震発生時における2次被害防止などを目的に、一斉帰宅抑制を柱とした帰宅困難者対策……[続きを読む]

2018.07.13 【労働新聞】
大阪北部地震で2件の労災発生 大阪労働局

 大阪労働局(田畑一雄局長)は6月18日の大阪府北部地震により、休業4日以上の労働災害が2件発生したと発表した。 1件は地震の揺れで労働者が転倒し、ロッカーの扉に頭部をぶつけ、脳しんとうを起こした。もう1件は持ち場に戻ろうと反転したタイミングで周囲の人の携帯電話から警戒の通知が一斉に鳴り響き、驚いて無理な動作をし、右足を負傷した。 地震発……[続きを読む]

2018.07.12 【労働新聞】
大規模災害時の協定を締結 福島県社労士会

 福島県社会保険労務士会(宍戸宏行会長)と福島県社会福祉協議会(瀬谷俊雄会長)はこのほど、地震、水害、原子力災害などの大規模災害発生時に、社会保険労務士を相談員として派遣することを内容とした協定を締結した(写真)。 相談員は同県社協の依頼に応じて派遣する。派遣された社労士は、同県社協と社会福祉施設が適切な労務管理を行い、利用者の生活基盤を……[続きを読む]

2018.07.04 【労働新聞】
欠勤でも出勤扱い 地震時に特別休暇活用 KDL

 6月18日の朝に関西圏で発生した「大阪北部地震」の影響で通勤困難者が多く発生するなか、IT業の神戸デジタル・ラボ(=KDL、兵庫県神戸市、永吉一郎代表取締役)では、一昨年に導入した「有事の特別休暇」制度を活用して、社員の安全確保につなげた。 災害発生時に出勤できなかった場合に欠勤扱いとしない、出勤した場合や在宅勤務をした場合は休日労働を……[続きを読む]

2018.05.21 【安全スタッフ】
【フォトレポート】シールド現場で防災訓練 大地震想定し避難体制を確認 横浜市 安藤ハザマJV

 横浜環状北西線シールドトンネル建設工事現場(横浜市緑区)で3月27日、安藤ハザマ・岩田地崎・土志田・宮本土木JVが発注者である横浜市と連携して防災訓練を行った。大地震により切羽付近で火災が発生した状況を想定し、緊急連絡と職員、作業員の避難体制を確認。さらに地元の緑消防署の指導のもとで初期消火やケガ人の運搬などを学んだ。…[続きを読む]

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