『地震』の労働関連ニュース

2020.08.27 【労働新聞】
【フォーカス】三谷産業/年6回は大地震想定し訓練 1週分の食料備える

専用連絡網で安否確認  三谷産業㈱(石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長、単体512人)は、「社員の安全を守る」を最優先に掲げてきめ細かな防災対策を行っている。災害時の備えとして、大都市圏では1週間分、その他拠点では3日間分の水や非常食を社内に備蓄。社員の家族の安全を支えるため、社員の自宅にも人数分の備蓄品を配付している。大地震を想定した……[続きを読む]

2020.07.14 【労働新聞】
一斉帰宅抑制へ好事例集を作成 東京都

 東京都は、自然災害発生時における従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業の事例集を作成した。2018年に創設した「一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の認定企業74社の取組みをまとめたもの。備蓄や社員訓練など具体的な取組みを周知して一斉帰宅の抑制を図り、従業員が帰宅中の二次被害に巻き込まれるのを防ぐのが狙い。  不動産業の㈱ヒューマックス(……[続きを読む]

2020.03.02 【労働新聞】
営業職による見舞い訪問も 大手企業災害支援

 2018年6月から国内各地で大きな災害が相次ぐなか、「平成30年豪雨災害」「北海道胆振東部地震」に対し何らかの被災地支援を行った企業がめだつことが、経団連の「災害被災地支援活動に関する調査結果」で明らかになった。  大阪府北部地震、平成30年豪雨災害、台風21号災害、北海道胆振東部地震、インドネシア・スラウェシ島地震を中心に企業の支援状……[続きを読む]

2019.03.12 【労働新聞】
進む一斉帰宅抑制 モデル企業12社を選定 東京都

 大規模地震発生時に会社など安全な場所にとどまる「一斉帰宅抑制」を推進している東京都は、一斉帰宅抑制に積極的に取り組み、社会的な影響が大きい施策を講じている企業12社を、東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業として初めて選定した。モデル企業では、水・食料など備蓄品の分散保管の実施、安否確認・災害時初動訓練の定期的な実施などを行っている。  東京……[続きを読む]

2018.08.24 【労働新聞】
帰宅抑制に認定制度 災害時の取組み評価 東京都

 東京都は、災害発生時における一斉帰宅の抑制を推進するため、従業員の帰宅抑制に積極的に取り組む企業を対象とした認定制度を創設する。企業を公募した後、取組み内容に応じて「推進企業」または「モデル企業」として認定し、認定証と専用マークを交付する。 東京都は、大規模地震発生時における2次被害防止などを目的に、一斉帰宅抑制を柱とした帰宅困難者対策……[続きを読む]

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