『地震』の労働関連ニュース

2019.03.12 【労働新聞】
進む一斉帰宅抑制 モデル企業12社を選定 東京都

 大規模地震発生時に会社など安全な場所にとどまる「一斉帰宅抑制」を推進している東京都は、一斉帰宅抑制に積極的に取り組み、社会的な影響が大きい施策を講じている企業12社を、東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業として初めて選定した。モデル企業では、水・食料など備蓄品の分散保管の実施、安否確認・災害時初動訓練の定期的な実施などを行っている。  東京……[続きを読む]

2018.08.24 【労働新聞】
帰宅抑制に認定制度 災害時の取組み評価 東京都

 東京都は、災害発生時における一斉帰宅の抑制を推進するため、従業員の帰宅抑制に積極的に取り組む企業を対象とした認定制度を創設する。企業を公募した後、取組み内容に応じて「推進企業」または「モデル企業」として認定し、認定証と専用マークを交付する。 東京都は、大規模地震発生時における2次被害防止などを目的に、一斉帰宅抑制を柱とした帰宅困難者対策……[続きを読む]

2018.07.13 【労働新聞】
大阪北部地震で2件の労災発生 大阪労働局

 大阪労働局(田畑一雄局長)は6月18日の大阪府北部地震により、休業4日以上の労働災害が2件発生したと発表した。 1件は地震の揺れで労働者が転倒し、ロッカーの扉に頭部をぶつけ、脳しんとうを起こした。もう1件は持ち場に戻ろうと反転したタイミングで周囲の人の携帯電話から警戒の通知が一斉に鳴り響き、驚いて無理な動作をし、右足を負傷した。 地震発……[続きを読む]

2018.07.12 【労働新聞】
大規模災害時の協定を締結 福島県社労士会

 福島県社会保険労務士会(宍戸宏行会長)と福島県社会福祉協議会(瀬谷俊雄会長)はこのほど、地震、水害、原子力災害などの大規模災害発生時に、社会保険労務士を相談員として派遣することを内容とした協定を締結した(写真)。 相談員は同県社協の依頼に応じて派遣する。派遣された社労士は、同県社協と社会福祉施設が適切な労務管理を行い、利用者の生活基盤を……[続きを読む]

2018.07.04 【労働新聞】
欠勤でも出勤扱い 地震時に特別休暇活用 KDL

 6月18日の朝に関西圏で発生した「大阪北部地震」の影響で通勤困難者が多く発生するなか、IT業の神戸デジタル・ラボ(=KDL、兵庫県神戸市、永吉一郎代表取締役)では、一昨年に導入した「有事の特別休暇」制度を活用して、社員の安全確保につなげた。 災害発生時に出勤できなかった場合に欠勤扱いとしない、出勤した場合や在宅勤務をした場合は休日労働を……[続きを読む]

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