BCPカードを作成 業種問わずに活用可能 岡山経済同友会・南海トラフへ備え

2017.11.22 【労働新聞】
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 岡山経済同友会(松田久代表幹事)は、巨大地震などが発生した際に、労働者が取るべき行動を記して携帯する「BCP(事業継続計画)個人カード」を作成した。発生のリスクが高いといわれている南海トラフ地震の発生に備えたもの。「きちんとしたBCPを作ろうとするのは大変なので、業種を問わずに活用することができるものを作成した」(同団体担当者)という。

 個人カードには、災害の発生前後に労働者個人としてできることを、優先度が高いものから順番に記す。どういったことを対応項目として挙げるかは、同団体が示す資料を基に個人で検討する(別掲)。…

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平成29年11月20日第3137号3面 掲載

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