東京都労働委員会は、令和元年における不当労働行為事件の取扱い状況を明らかにした。新規申立て件数は前年比２件減の95件で、全国都道府県労委の新規係属件数245件に占める割合は38.8％に上った。全国件数が同50件以上減少したため、都労委の占める割合は6.2ポイント上昇し、確認できる平成11年以降で最高を記録している。…[続きを読む]

街宣活動激化の歯止めも 　全国労働委員会連絡協議会（岩村正彦会長）が東京都内で開いた第74回総会で、各地の公労使委員が、労働委員会制度の課題や制度見直しの方向性について意見を交わした。不当労働行為審査の大半を合同労組事案が占めることから、都労委の委員からは、実質的な個別紛争が団交拒否事件として申し立てられるケースを想定した解決手続きの整備……[続きを読む]

信頼関係毀損すると判断 　東京都労働委員会（房村精一会長）は、出版業の㈱青林堂（東京都渋谷区）が、同社の労働者の氏名と写真を掲載し自社の労使紛争の内情を具体的に記載した書籍を出版したとして、支配介入の不当労働行為と認定した。合同労組の東京管理職ユニオンが解決金を狙っているなどの記述が、組合員と労組の信頼関係を毀損する表現であるとしている。……[続きを読む]

労使紛争の早期解決導く 　東京都労働委員会は、平成30年における不当労働行為事件の取扱い状況を明らかにした。終結した事件のうち、都労委が助言などをして和解に至る「関与和解」が64.0％を占め、過去20年で最高水準を記録した。命令の発出前に終結する割合が増えたため、終結までの平均所要日数は前年に比べて短縮している。都労委は「和解は労使双方が……[続きを読む]

　中央労働委員会は、自動車部品検査業務の発注者で自動車部品製造業の島野精機㈱が、同社工場で就労する下請企業の従業員の労働災害に対する損害賠償に関する団体交渉に応じなかった事案で、同社は下請企業の従業員との関係において労働組合法上の使用者に当たらないと判断した。団交に応じなかったことは不当労働行為に該当しないと認定している。 　救済を申し立……[続きを読む]