誠実交渉義務履行と判断 　キャリアデザインスクールの運営などを営む㈱ジャパンビジネスラボが中央労働委員会による救済命令を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は一審の救済命令取消しを維持した。中労委は同社から委任を受け団体交渉に出席した社会保険労務士らの「話を妨害しているのはあなたじゃないですか」などの発言は団交の円滑な……[続きを読む]

使用者の負担緩和めざす 　全国労働委員会連絡協議会（岩村正彦会長）が東京都内で開いた第77回総会で、各地の公労使委員が、ウェブ会議システムを活用した不当労働行為審査について議論を交わした。審査を管轄する労委から所在地が遠い使用者にとっては負担の軽減につながるとしつつも、和解に至るには対面での交渉が有効との意見が挙がった。事件の争点や進行状……[続きを読む]

　中央労働委員会第３部会（畠山稔部会長）は派遣元である㈱アウトソーシング（東京都千代田区、土井春彦代表取締役）が解雇撤回に関する団体交渉に応じなかったとして、合同労組が救済を求めた事案で、神奈川県労働委員会の初審命令に続き、不当労働行為に当たると判断した。 　同社は派遣労働者を解雇しておらず、… 【令和３年10月25日命令】[続きを読む]

　東京都労働委員会は、令和元年における不当労働行為事件の取扱い状況を明らかにした。新規申立て件数は前年比２件減の95件で、全国都道府県労委の新規係属件数245件に占める割合は38.8％に上った。全国件数が同50件以上減少したため、都労委の占める割合は6.2ポイント上昇し、確認できる平成11年以降で最高を記録している。…[続きを読む]

街宣活動激化の歯止めも 　全国労働委員会連絡協議会（岩村正彦会長）が東京都内で開いた第74回総会で、各地の公労使委員が、労働委員会制度の課題や制度見直しの方向性について意見を交わした。不当労働行為審査の大半を合同労組事案が占めることから、都労委の委員からは、実質的な個別紛争が団交拒否事件として申し立てられるケースを想定した解決手続きの整備……[続きを読む]