『労働契約法』の労働関連ニュース

2019.03.12 【労働新聞】
労働契約法20条裁判 契約社員へ退職金支払い命令 「功労報償」を重視 東京高裁

正社員基準に照らし25%  ㈱メトロコマースの元契約社員ら4人が正社員との労働条件の差を不合理として訴えた裁判の控訴審で、東京高等裁判所(川神裕裁判長)は一審判決を変更し、退職金の一部など計220万円の支払いを命じた。退職金には功労報償的な性格が含まれるとして、長期勤務者に一切支払っていないのは不合理と判断。正社員の退職金規程に当てはめ算……[続きを読む]

2019.03.05 【労働新聞】
労契法20条 バイトへ賞与不支給は不合理 成績・業績に連動せず 大阪高裁

新卒正職員の6割以上で  基本給や賞与、福利厚生に関する正職員との相違が労働契約法第20条に違反するとして、大阪医科薬科大学のアルバイト職員が起こした訴訟で、大阪高等裁判所(江口とし子裁判長)は、賞与や夏期特別有給休暇などについて、全く支給・付与しないことを不合理とする判決を下した。賞与については、職員の成績や同法人の業績に連動しない算定……[続きを読む]

2019.02.13 【労働新聞】
労契法20条 不合理性を5年で線引き 雇用契約期間重視し 大阪高裁

扶養手当は判断を変更  正社員と相違のある8つの手当と2つの休暇が、期間の定めを理由とした不合理な労働条件を禁止する労働契約法第20条に違反するとして、日本郵便㈱(東京都千代田区)の時給・月給制契約社員8人が起こした訴訟で、大阪高等裁判所(中本敏嗣裁判長)は、契約期間が通算5年を超えた部分に関して、年末年始勤務手当など2手当2休暇の相違を……[続きを読む]

2018.06.28 【労働新聞】
高プロ制 労働時間の把握は不要 働き方改革法案成立へ 厚労省

年収要件引下げず 会期延長となった今通常国会で、働き方改革推進法案の成立が確実となった。時間外労働規制の強化、高度プロフェッショナル制度の創設、不合理な待遇格差の解消などが改正の柱で、労働基準法施行後最も大きな改正と位置付けている。注目された高プロ制は、一部修正し、対象労働者が同意を撤回する場合の手続きを明確にしなければならないことにした……[続きを読む]

2018.06.21 【労働新聞】
解雇の金銭救済制度 労契法へ請求権を明記 厚労省・専門検討会設置

法的制度設計に着手 金銭水準は審議会で決定  厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の具体的・技術的な制度設計を検討するため、学識経験者6人による専門検討会(岩村正彦座長)をスタートさせた。労働契約法などに労働者の金銭救済請求権を明記し、解雇の合理性と金銭支払いを一回的に判断する仕組みが有力となっている。対象となる解雇の態様、バック……[続きを読む]

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