連合の神津里季生会長は１月７日の年頭記者会見で、外国人労働者問題に対する対応力強化が必要という見方を語った。 　今春施行される改正入管法は、人手不足問題が顕著な建設、宿泊、農業、介護など当面14業種に限定して受入れを認める新たな在留資格「特定技能」を創設した。今後５年で５万～６万人の受入れが想定され、現場の風景が変わることになる。 　技……[続きを読む]

和解協定は会社主導で　製薬売上げ世界第12位のアストラゼネカ（本社・イギリス）で続いていた複数の労使紛争が一挙に解決した。労働側と同社日本法人との間で和解協定がこのほど締結され、従業員側の正式な交渉相手として初の社内労組（アストラゼネカ従業員労働組合）も立ち上がった。ベテランＭＲに対する降格・減給を中心に争っていたが、昨年東京地裁が「解雇……[続きを読む]

　厚生労働省は、派遣労働者と派遣元事業者の労使トラブルを未然に防止するため、派遣労働者に適用される就業規則作成時の留意点をまとめた手引書を作成した。雇用契約の更新を巡る紛争が少なくないことから、就業規則に更新の有無や更新基準を明記するようアドバイスしている。 　同手引では、契約の更新・解除や派遣先での勤務態度、賃金、年次有給休暇など派遣労……[続きを読む]

 　中央労働委員会は、平成29年末時点の不当労働行為審査期間の目標達成状況を明らかにした。29年に継続し、終結した審査事件66件のうち、目標である１年３カ月以内に終結したのは46件で、達成率は69.7％だった。　審査期間の目標は、17年の改正労働組合法施行に伴い設定しているもので、29年からは、「１年３カ月以内のできるだけ短い期……[続きを読む]