『労使紛争』の労働関連ニュース

2019.07.18 【労働新聞】
賃金等の消滅時効 使用者側が「2年維持」主張 労働者側と見解対立 労働条件分科会スタート NEW

厚労省も期間延長方針示す  厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、「現行の2年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論のベースとなっている。同分科会では、実務上重要な見直しとの位置付けから、労使の見解が厳しく対……[続きを読む]

2019.01.22 【労働新聞】
対応強化当然も“新基軸”は未定 外国人で神津会長

 連合の神津里季生会長は1月7日の年頭記者会見で、外国人労働者問題に対する対応力強化が必要という見方を語った。  今春施行される改正入管法は、人手不足問題が顕著な建設、宿泊、農業、介護など当面14業種に限定して受入れを認める新たな在留資格「特定技能」を創設した。今後5年で5万~6万人の受入れが想定され、現場の風景が変わることになる。  技……[続きを読む]

2018.07.05 【労働新聞】
アストラゼネカ紛争 全面解決、労組と労働協約も 建設的関係へ転換

和解協定は会社主導で 製薬売上げ世界第12位のアストラゼネカ(本社・イギリス)で続いていた複数の労使紛争が一挙に解決した。労働側と同社日本法人との間で和解協定がこのほど締結され、従業員側の正式な交渉相手として初の社内労組(アストラゼネカ従業員労働組合)も立ち上がった。ベテランMRに対する降格・減給を中心に争っていたが、昨年東京地裁が「解雇……[続きを読む]

2018.04.10 【労働新聞】
派遣労働者との紛争防止へ手引 派遣元向けに厚労省

 厚生労働省は、派遣労働者と派遣元事業者の労使トラブルを未然に防止するため、派遣労働者に適用される就業規則作成時の留意点をまとめた手引書を作成した。雇用契約の更新を巡る紛争が少なくないことから、就業規則に更新の有無や更新基準を明記するようアドバイスしている。  同手引では、契約の更新・解除や派遣先での勤務態度、賃金、年次有給休暇など派遣労……[続きを読む]

2018.03.08 【労働新聞】
審査事件処理の目標達成7割に 中労委

  中央労働委員会は、平成29年末時点の不当労働行為審査期間の目標達成状況を明らかにした。29年に継続し、終結した審査事件66件のうち、目標である1年3カ月以内に終結したのは46件で、達成率は69.7%だった。 審査期間の目標は、17年の改正労働組合法施行に伴い設定しているもので、29年からは、「1年3カ月以内のできるだけ短い期……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ