『労使紛争』の労働関連ニュース

2022.05.25 【労働新聞 ニュース】
コロナ落着き新規申立減少 都労委

 東京都労働委員会(金井康雄会長)は、令和3年の不当労働行為審査状況をまとめた。新規申立て件数は前年比17件減少し、99件となっている。令和2年にはコロナ禍の影響で116件まで高まり、大きく増加していた。同労委事務局は、コロナ禍が落ち着いたことをひとつの要因として、従前の水準に戻ったとみている。  終結事件は91件と、前年比12件増加した……[続きを読む]

2022.03.31 【労働新聞 ニュース】
合意見込めなくても命令可 救済取消しを破棄 最高裁

労委の広範な裁量尊重  山形大学が山形県労働委員会による誠実交渉命令の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第二小法廷(岡村和美裁判長)は3月18日、救済命令を取り消した二審判決を破棄し、仙台高等裁判所に差し戻した。労委には広い裁量権があり、裁判所はその裁量を尊重する必要があると強調。団交で合意の成立が見込めなくても、労委は誠実交渉命令を出せる……[続きを読む]

2022.03.25 【労働新聞 ニュース】
労働事件は対象外に 民事訴訟の審理期間法定 法務省・改正法案

 法務省は民事訴訟の全面IT化などを内容とする民事訴訟法改正案を国会に提出した。IT化に合わせ、双方の合意により審理期間を6カ月以内に法定化する「法定審理期間訴訟手続き」も導入するが、個別労働関係紛争に関する訴訟は対象外にする。施行は公布から4年以内となっている。  対象外となる個別労働関係紛争について、法案の基となった中間試案の補足資料……[続きを読む]

2022.02.10 【労働新聞 ニュース】
労働契約更新上限 労使合意で設定を 無期転換制見直しへ 厚労省検討会

雇止めの防止策議論  厚生労働省は、労働契約法第18条の無期転換ルール適用を回避するための雇止めが労使紛争に発展するケースが少なくないとして、使用者に労働契約更新上限の有無など労働条件明示の義務付けを検討していることが分かった。とくに、契約更新時に更新上限を新たに設ける場合、労使双方が納得の上で合意することを促すとしている。無期転換申込権……[続きを読む]

2021.05.20 【労働新聞 ニュース】
新規申立てが大幅増 コロナ禍で環境悪化 都労委・令和2年不当労働行為審査

和解成立件数は減少に  東京都労働委員会は、令和2年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が前年比2割増の116件に上り、全国の申立件数の4割超を占めた。一方、終結件数は和解事案の大幅な減少が響き、同20件減の79件に留まっている。新規申立て件数の増加と終結件数の減少について都労委事務局は、コロナ禍による経営状……[続きを読む]

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