『労使紛争』の労働関連ニュース

2020.01.23 【労働新聞】
賃金請求権消滅時効 「当分の間」は3年に 原則5年へ延長も 厚労省 通常国会

労基法改正案を提出  厚生労働省は、今通常国会に労働基準法改正案を提出する。賃金請求権の消滅時効期間を延長するもので、労働政策審議会(鎌田耕一会長)が法案要綱を「おおむね妥当」と答申した。改正民法により「使用人の給料」に関する短期消滅時効が廃止されたことを踏まえて5年とするものの、労基法上の記録保存期間に合わせて当分の間は3年とする。改正……[続きを読む]

2019.08.29 【労働新聞】
書籍出版が不当労働行為に 氏名や顔写真を掲載 都労委

信頼関係毀損すると判断  東京都労働委員会(房村精一会長)は、出版業の㈱青林堂(東京都渋谷区)が、同社の労働者の氏名と写真を掲載し自社の労使紛争の内情を具体的に記載した書籍を出版したとして、支配介入の不当労働行為と認定した。合同労組の東京管理職ユニオンが解決金を狙っているなどの記述が、組合員と労組の信頼関係を毀損する表現であるとしている。……[続きを読む]

2019.07.18 【労働新聞】
賃金等の消滅時効 使用者側が「2年維持」主張 労働者側と見解対立 労働条件分科会スタート

厚労省も期間延長方針示す  厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、「現行の2年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論のベースとなっている。同分科会では、実務上重要な見直しとの位置付けから、労使の見解が厳しく対……[続きを読む]

2019.01.22 【労働新聞】
対応強化当然も“新基軸”は未定 外国人で神津会長

 連合の神津里季生会長は1月7日の年頭記者会見で、外国人労働者問題に対する対応力強化が必要という見方を語った。  今春施行される改正入管法は、人手不足問題が顕著な建設、宿泊、農業、介護など当面14業種に限定して受入れを認める新たな在留資格「特定技能」を創設した。今後5年で5万~6万人の受入れが想定され、現場の風景が変わることになる。  技……[続きを読む]

2018.07.05 【労働新聞】
アストラゼネカ紛争 全面解決、労組と労働協約も 建設的関係へ転換

和解協定は会社主導で 製薬売上げ世界第12位のアストラゼネカ(本社・イギリス)で続いていた複数の労使紛争が一挙に解決した。労働側と同社日本法人との間で和解協定がこのほど締結され、従業員側の正式な交渉相手として初の社内労組(アストラゼネカ従業員労働組合)も立ち上がった。ベテランMRに対する降格・減給を中心に争っていたが、昨年東京地裁が「解雇……[続きを読む]

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