検討小委が方向性提示 　全国労働委員会連絡協議会が設置した今後の労働委員会の在り方検討小委員会は、これまでの議論に関する報告書をまとめた。不当労働行為審査による救済制度が、取消訴訟までを含めて都道府県労働委員会の初審から最高裁の上告審までの最大５審制となっていることについて、救済命令の取消訴訟における地裁審理を省略する「審級省略」の実現を……[続きを読む]

元役員が和解後に訴え 　飲食店を営む会社の元執行役員が、団体交渉時に威迫行為などを受けたとして、首都圏青年ユニオンの幹部２人を訴えた裁判で、東京地方裁判所（佐久間健吉裁判長）は損害賠償請求を全面棄却した。会社と同労組は学生アルバイトの退職をめぐる労使紛争で、29年３月に和解。元執行役員は和解成立後の同年12月に訴訟を提起し、団交時に大人数……[続きを読む]

労基法改正案を提出 　厚生労働省は、今通常国会に労働基準法改正案を提出する。賃金請求権の消滅時効期間を延長するもので、労働政策審議会（鎌田耕一会長）が法案要綱を「おおむね妥当」と答申した。改正民法により「使用人の給料」に関する短期消滅時効が廃止されたことを踏まえて５年とするものの、労基法上の記録保存期間に合わせて当分の間は３年とする。改正……[続きを読む]

信頼関係毀損すると判断 　東京都労働委員会（房村精一会長）は、出版業の㈱青林堂（東京都渋谷区）が、同社の労働者の氏名と写真を掲載し自社の労使紛争の内情を具体的に記載した書籍を出版したとして、支配介入の不当労働行為と認定した。合同労組の東京管理職ユニオンが解決金を狙っているなどの記述が、組合員と労組の信頼関係を毀損する表現であるとしている。……[続きを読む]

厚労省も期間延長方針示す 　厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、「現行の２年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論のベースとなっている。同分科会では、実務上重要な見直しとの位置付けから、労使の見解が厳しく対……[続きを読む]