『保育士』の労働関連ニュース

2019.02.05 【労働新聞】
施設3割で要員不足 児童の受入れ制限1割 福祉医療機構・保育人材調査

 要員不足の施設が3割―(独)福祉医療機構(中村裕一理事長)がまとめた平成30年度保育人材に関するアンケート調査結果で、こんなデータが明らかになっている。1割弱の施設では、要員不足を原因に児童の入所受入れを制限していた。  調査は昨年8~9月、保育所または認定こども園を運営する3895法人を対象に実施。1069施設(895法人)から有効回……[続きを読む]

2017.12.22 【労働新聞】
長く働ける環境へ 現場主導で議論展開 保育事業運営会社

 保育事業を展開するヒューマンスターチャイルド㈱(横浜市神奈川区、川下裕左代表取締役社長、正社員170人)は、長くいきいきと働ける環境について、各園の保育士が議論する現場主導型活動である「働き方向上プロジェクト」を開始した。保育の質向上もめざす。一定の結論が出た内容は提言としてまとめ、全社で制度化することも検討している。 11月にスタート……[続きを読む]

2017.11.20 【労働新聞】
年最大96万円の支給 処遇改善策で新制度 日本保育サービス

 全国で179カ所の保育園を運営する㈱日本保育サービス(愛知県名古屋市、荻田和宏代表取締役社長)は11月1日、保育園で働く保育士、看護師、保育補助職員、事務職を対象に手当の増額を実施した。最高で年間96万円上積みし、職員のやる気向上や、現在離職中の潜在保育士の掘り起こしにつなげたい考え。 増額するのは①地域別手当、②園長・主任手当、③役割……[続きを読む]

2017.08.31 【労働新聞】
福祉人材の処遇さらなる改善を 全国知事会決議

 全国知事会(会長=山田啓二京都府知事)は全国知事会議を開き、福祉人材確保のための特別決議を採択した。労働環境の整備と処遇改善施策のほか、潜在保育士の活用など人材確保のための環境整備を国に求めたもので、8月8日に厚労省などに提出している。 決議では、福祉人材の不足が続けば、わが国の福祉が確実に崩壊すると問題提起。今年度末までに保育士7万人……[続きを読む]

2017.08.03 【労働新聞】
保育士養成向け奨学金制度開始 生命保険協会

 生命保険協会(橋本雅博会長)は今年度から、不足する保育士の養成を支援する目的で「保育士養成給付型奨学金制度」をスタートした。このほど、今年度の支給対象者67人を決定している。 同制度は、全国各地79の指定校に通いながら保育士をめざす学生に1人当たり月額2万円(年間24万円)の奨学金を支給するもの。同協会では平成元年から、介護福祉士の育成……[続きを読む]

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