『保育士』の労働関連ニュース

2020.03.09 【労働新聞】
保育士にe―ラーニング活用 就業中の学習促す テノ.グループ

施設間でノウハウ共有へ  認可保育所の運営、事業所内保育所の運営受託などを営む㈱テノ.ホールディングス(福岡県福岡市、池内比呂子代表取締役社長)は、今年4月から独自の教育プログラムを盛り込んだ職員向けe―ラーニングシステムを本格稼働する。すでに子会社の㈱テノ.サポートが運営する福岡市内の施設3カ所において、十数種類のコンテンツの試験運用を……[続きを読む]

2020.02.26 【労働新聞】
保育の魅力向上に向けて検討会 厚労省

 人手不足が深刻な保育現場での人材確保を支援するため、厚生労働省は現場・職業の魅力向上に向けた議論を行う検討会を立ち上げた(写真)。検討会の設置に先駆け、1月16日から1カ月間、現場からの意見募集を実施しており、集まった意見や現場のヒアリングなどを踏まえ、4月中をめどに報告書をまとめる。  保育士の有効求人倍率は昨年11月時点で3.23倍……[続きを読む]

2019.02.05 【労働新聞】
施設3割で要員不足 児童の受入れ制限1割 福祉医療機構・保育人材調査

 要員不足の施設が3割―(独)福祉医療機構(中村裕一理事長)がまとめた平成30年度保育人材に関するアンケート調査結果で、こんなデータが明らかになっている。1割弱の施設では、要員不足を原因に児童の入所受入れを制限していた。  調査は昨年8~9月、保育所または認定こども園を運営する3895法人を対象に実施。1069施設(895法人)から有効回……[続きを読む]

2017.12.22 【労働新聞】
長く働ける環境へ 現場主導で議論展開 保育事業運営会社

 保育事業を展開するヒューマンスターチャイルド㈱(横浜市神奈川区、川下裕左代表取締役社長、正社員170人)は、長くいきいきと働ける環境について、各園の保育士が議論する現場主導型活動である「働き方向上プロジェクト」を開始した。保育の質向上もめざす。一定の結論が出た内容は提言としてまとめ、全社で制度化することも検討している。 11月にスタート……[続きを読む]

2017.11.20 【労働新聞】
年最大96万円の支給 処遇改善策で新制度 日本保育サービス

 全国で179カ所の保育園を運営する㈱日本保育サービス(愛知県名古屋市、荻田和宏代表取締役社長)は11月1日、保育園で働く保育士、看護師、保育補助職員、事務職を対象に手当の増額を実施した。最高で年間96万円上積みし、職員のやる気向上や、現在離職中の潜在保育士の掘り起こしにつなげたい考え。 増額するのは①地域別手当、②園長・主任手当、③役割……[続きを読む]

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