“企業委託”が半数 医労連が院内保育所調査

2017.07.10 【労働新聞】
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 日本医労連(田中千香子執行委員長)は6月26日、「院内保育所」の実態調査結果を発表した。設置主体の91.2%が「病院」である反面、実際の運営を企業に委託しているケースが47.1%と半数近いことが明らかになっている。煩雑な業務の回避や経営負担の縮小が背景にあるとみており、医師や看護職員の確保目的で活用される院内保育所は、原則「直営」にすべきと訴えている。

 正規保育士の減少が顕著な実態も分かった。47.4%と約半数が非正規雇用の保育士であり、経験年数「3年未満」が51.7%と半数以上を占めた。保育助手や栄養士・調理師などはほぼ非正規雇用となっている。「低賃金や処遇の劣悪さなどが職場定着を困難にしていることが推察される」としている。…

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平成29年7月10日第3120号4面 掲載

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