保育所の8割超で違反 北海道労働局

2014.03.17 【労働新聞】
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200事業場へ個別監督 相談・申告めだち

 北海道労働局(羽毛田守局長)は、管内保育所に対する監督指導を強化している。このほど取りまとめた重点監督結果によると、200事業場のうち8割超で労働基準関係法令違反が発覚したことが分かった。労働時間、労働条件明示、割増賃金の3つに違反が集中している。近年、保育士から「休憩が取れない」「残業代が支払われない」などの労働相談や申告がめだつためで、厚労省の「待機児童解消加速化プラン」でも保育士の労働条件改善が喫緊の課題になっている。関係行政機関や事業者団体に監督結果の報告と併せて職場環境の整備を促す要請を行った。…

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平成26年3月17日第2961号3面 掲載

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