厚生労働省は、子供を保育所に入所させる意思がないにもかかわらず、労働者が育児休業給付の受給期間を延長する目的で自治体へ入所を申し込む行為を防止するため、雇用保険法施行規則を改正し、期間延長手続きを厳格化する。施行は来年４月１日。入所申込みなどに関する労働者本人の申告内容をハローワークが確認し、延長の適否を判断する。 　子が１歳および１歳……[続きを読む]

　こども家庭庁は学校や保育所に対し、従業員や求職者の性犯罪歴の照会義務を課す方針だ（９月25日号２面参照）。学習塾や認可外保育所などは任意の照会制度を設ける。性犯罪歴は重要な個人情報であり、漏洩すれば重大な人権侵害となる。制度を設ける際は事業者が適切に情報管理できるよう、国による支援を求めたい。…[続きを読む]

認可外保育所や塾は任意 　こども家庭庁は学校や保育所に対し、子供とかかわる業務に従事する者の性犯罪歴を行政機関に照会する義務を、罰則付きで課す方針を固めた。同庁が設置した有識者会議が報告書で提言したもので、子供が性犯罪・性暴力の被害に遭わないよう、照会とともに、情報漏洩を防止する措置を講じるよう求めていく。認可外保育所や学習塾は任意とし、……[続きを読む]

　こども家庭庁は保育園に入所する際に地方自治体への提出が必要となる就労証明書について、国が書式を統一する内容の改正省令案を公表した。９月中旬の施行を予定している。 　書式の統一は事業主や人事担当者の事務負担軽減が目的。現行制度では、保育園の入所を希望する保護者は、市区町村に毎年就労証明書を提出しなければならない。一方、就労証明書は市区町村……[続きを読む]

　㈱リブセンス（東京都港区、村上太一代表取締役社長）は、育児休業から復帰する社員がやむなく認可外保育施設などを利用する場合に、最高で月３万円まで補助する仕組みを導入した。 　対象はフルタイム勤務の従業員で、認可保育園へ利用申請済みの者。全国統計データから認可保育園の利用料を2.1万円と仮定し、これを超えてかかった費用を同社が負担する。最長……[続きを読む]