『休業』の労働関連ニュース

2020.10.19 【労働新聞】
新聞販売業者を告発 休業補償で治療中と偽る 唐津労基署

 佐賀・唐津労働基準監督署(井本浩人署長)は、労働災害に関連する休業補償給付の請求に当たり虚偽の内容を記載した請求書を提出したとして、同県唐津市で新聞販売店を営む60歳の個人事業主を、偽造有印私文書行使(刑法第161条)で唐津警察署に刑事告発した。被災した労働者は、すでに業務への復帰が可能な状態だったにもかかわらず、診療担当者の証明などを……[続きを読む]

2020.10.16 【労働新聞】
男性育休拡大を検討 子の出生直後取得に焦点 厚労省

 厚生労働省は、男性の育児休業取得促進対策の検討を開始した。子の出生直後に育児休業を取得する枠組みの見直しや育児休業の分割取得要件、分割回数などがテーマとなる模様である。  子の出生直後の取得促進では、対象となる期間、取得可能日数、権利義務の構成、要件・手続きなどを議論する。また、…[続きを読む]

2020.10.12 【労働新聞】
休業賃金全額支払いが4割 中央労基署

 東京・中央労働基準監督署(工藤滝光署長)が従業員300人以上の事業場を対象に実施した「職場における新型コロナウイルス感染症対策に係る自主点検結果」によると、今年1~6月の間に、休業させた労働者に対して「賃金全額を支払っている」事業場は38.3%に上った。  「平均賃金の8割以上10割未満」は4.6%、…[続きを読む]

2020.07.17 【労働新聞】
休業者が150万人減少 4割超は仕事に復帰 厚労相会見 5月分

 5月の休業者増加数が前月比約150万人減少したことが、厚生労働省の調査で分かった。加藤勝信厚生労働大臣がこのほど開いた会見で明らかにしたもので、5月の休業者数は423万人で、前年同月比274万人増加したものの、4月の増加幅はこれを大きく上回る同420万人だった。  4月に休業者だった者の5月の状況をみると、約49%が休業を継続しているが……[続きを読む]

2020.07.01 【労働新聞】
妊婦の休業に10万円 母性健康管理で奨励金 東京都

 東京都は、新型コロナウイルスへの感染症対策として妊娠中の女性労働者を休業させた中小企業に対する奨励金を創設した。新型コロナに感染する恐れに関する心理的なストレスが母体・胎児の健康保持に影響があるとして医師などから指導を受けた女性労働者の申し出に基づき、母性健康管理措置として有給で休業を取得させた場合に、10万円を支給する。  対象は都内……[続きを読む]

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