『企業名公表』の労働関連ニュース

2020.02.10 【労働新聞】
7社の認定を取消し 技能実習計画で厚労省など

 法務省出入国在留管理庁と厚生労働省は、令和2年1月24日付で、合計7社(実習実施者)の技能実習計画の認定を一斉に取り消した。  認定を取り消したのは㈱イケガミ(石川県小松市、池上茂雄代表取締役)、㈱コノミヤ(大阪府大阪市、芋縄隆史代表取締役)、…[続きを読む]

2019.11.02 【労働新聞】
助成金の不正受給企業公表 東京都

 東京都は、働き方改革助成金を不正受給した企業として、㈱リファイン(東京都多摩市)を公表した。  同助成金は、朝型の働き方や記念日休暇など、企業が導入した働き方改革に関する制度を活用した場合に最大40万円を支給するもの。同社は実際には制度を活用していないにもかかわらず、活用したと偽って報告し、20万円を受給していた。  同助成金の支給業務……[続きを読む]

2019.04.11 【労働新聞】
外国人雇用企業へ計画指導 重点対象を絞り込む 31年度・労働行政運営方針

災害防止向け厳正対処  厚生労働省は、平成31年度の地方労働行政運営方針を作成した。4月から受入れを開始した特定技能外国人の雇用管理改善に向け、地域ごとに重点指導対象事業所を選定して訪問計画を作成したうえ、優先順位に基づき行政指導を展開する方針である。外国人の労働災害を防止するため、労働基準関係法令違反に対しては、司法処分を含め厳正に対処……[続きを読む]

2019.02.27 【安全スタッフ】
裁量制不適正運用 企業名公表で基準 厚労省通達

 厚生労働省はこのほど、裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業のトップに対する都道府県労働局長による指導の実施と、企業名の公表を行う場合の手続きを定めた。複数の事業場を持つ大企業が対象だ。裁量労働制の対象労働者のおおむね3分の2以上が対象業務以外の業務に従事しており、かつ賃金不払残業をはじめとする労働時間関係違反がみつかる……[続きを読む]

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