大阪労働局（井上信局長）は平成30年度の人材サービス企業に対する指導監督状況をまとめた。派遣元事業主７社に対して、８件の行政処分を行っている。処分内容は事業改善命令が５件、事業停止命令が３件だった。 　指導監督は1055社に対して実施し、そのうち733社に文書で指導した。文書指導の内訳は労働者派遣事業が478社、職業紹介事業が155社、……[続きを読む]

　製造請負・派遣業の事業主団体である一般社団法人日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は１月16日、創立30周年記念講演会を東京都内で開催した。「人材サービス産業の未来を語る～日本のものづくりの支えるために」と題したシンポジウムを開き、青木会長や清水竜一日総工産㈱代表取締役社長などが講演した＝写真。 　清水社長は、外国人材の活用が課題になる……[続きを読む]

　日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、物流関係の人材サービス事業者と顧客企業を対象に「物流人材サービス特別セミナー」を東京都内で開催した＝写真。近藤麻生子東京労働局需給調整事業部長と安西愈弁護士が講演を行った。　「労働力需給調整事業の現状と課題」と題した近藤部長の講演では、業務委託契約で物流関係事務を受託していたＡ社が労働者派遣法違反……[続きを読む]

　派遣元などを会員とする一般社団法人全国請負化推進協議会（野々垣勝代表理事）は、定時社員総会と講演会を名古屋市内で開いた。理事の選任や事業計画案などの審議に続き、野々垣代表理事が、「2020年の勝ち組をめざすには」と題して講演を行った＝写真。　講演では、深刻な人手不足のなか、派遣先などの発注企業は人材ビジネスに「安定した労働力」を求めてい……[続きを読む]