『人材サービス』の労働関連ニュース

2020.01.21 【労働新聞】
主要職種の転職 賃金相場を分析 JHR

 人材サービス産業協議会(JHR、水田正道理事長)は、求人企業が提示した年収水準を主要な職種ごとに分析した報告書「転職賃金相場2019」を取りまとめた。同協議会は、東海や近畿地域の募集時年収相場が引き上げられ、首都圏と変わらない水準まで上昇していると指摘している。  報告書では、国内主要人材紹介事業者と求人メディアの協力の下、首都圏、東海……[続きを読む]

2019.10.18 【労働新聞】
相場形成に高い期待 派遣の同一労働同一賃金 JSGU

 人材サービス業界の労働組合で構成するUAゼンセン人材サービスゼネラルユニオン(JSGU、梅田弘会長)は、第16回定期大会を開催した。派遣労働者の同一労働同一賃金について、来賓の厚生労働省需給調整事業課の松原哲也課長は、労使協定方式において加盟単組と各企業で決定した賃金水準が相場を形成することになると強い期待を寄せた。  梅田会長(写真)……[続きを読む]

2019.10.07 【労働新聞】
働く人の処遇向上へ 物流分野で同一賃金に対応 技能協セミナー

 一般社団法人日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は、物流関係の人材サービス事業者と顧客企業を対象に「物流人材サービスセミナー」を東京都内で開催した=写真。  物流人材サービスをめぐる労働法制の最新動向や、2020年4月に施行される「同一労働同一賃金」に適切に対応するための実務上のポイントについて、近藤麻生子東京労働局需給調整事業部長と安……[続きを読む]

2019.07.19 【労働新聞】
30年度指導監督状況 人材サービス7社が処分に 大阪労働局

 大阪労働局(井上信局長)は平成30年度の人材サービス企業に対する指導監督状況をまとめた。派遣元事業主7社に対して、8件の行政処分を行っている。処分内容は事業改善命令が5件、事業停止命令が3件だった。  指導監督は1055社に対して実施し、そのうち733社に文書で指導した。文書指導の内訳は労働者派遣事業が478社、職業紹介事業が155社、……[続きを読む]

2019.01.28 【労働新聞】
外国人活用が課題に 人材サービス業の未来語る 技能協・30周年講演会

 製造請負・派遣業の事業主団体である一般社団法人日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は1月16日、創立30周年記念講演会を東京都内で開催した。「人材サービス産業の未来を語る~日本のものづくりの支えるために」と題したシンポジウムを開き、青木会長や清水竜一日総工産㈱代表取締役社長などが講演した=写真。  清水社長は、外国人材の活用が課題になる……[続きを読む]

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