在宅勤務実現へ業務棚卸を指南 JHR・採用ガイド

2022.03.01 【労働新聞 ニュース】
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 民間人材サービスの業界5団体などで構成する人材サービス産業協議会(=JHR、水田正道理事長)は、昨年夏に作成した「テレワーク導入で採用力UPアップ採用支援ガイドブック」を改定し、導入時に必要な業務の棚卸し方法などの解説を盛り込んだ。2月18日にはウェブセミナーを開き、事務局から活用法を説明している。

 追加した「テレワーク実施のポイント」とする章では、中小企業3社の導入例を紹介。さらに具体的な導入手法として、既存業務の棚卸しを行い、それぞれテレワークの可否を評価し、再構築することを勧めている。棚卸し・評価の際に使える様式も収録した。

 同ガイドブックでは、週1日程度でもテレワークが可能なら、求職者のニーズに十分応えられるとする。望む実施頻度を尋ねた調査では、週1日あるいは2日以下とする層が合計で3割弱に上ったとしている。

令和4年2月28日第3342号5面 掲載

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