テレワーク可と半数が明示せず 中途採用で調査

2021.02.09 【労働新聞】
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 民間人材サービスの業界5団体などで構成する人材サービス産業協議会(水田正道理事長、JHR)がまとめた調査で、中途採用に当たり労働条件として「テレワーク可能」と明示するか否かを尋ねたところ、する企業・しない企業はほぼ半々だった。コロナ収束後も全社的にテレワークを実施する予定を持つ企業では8割が「明示する」と答えたのに対し、未定または検討中の企業では3割に留まっている。

 調査は、…

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令和3年2月8日第3292号5面 掲載

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