テレワーク可と半数が明示せず 中途採用で調査

2021.02.09 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 民間人材サービスの業界5団体などで構成する人材サービス産業協議会(水田正道理事長、JHR)がまとめた調査で、中途採用に当たり労働条件として「テレワーク可能」と明示するか否かを尋ねたところ、する企業・しない企業はほぼ半々だった。コロナ収束後も全社的にテレワークを実施する予定を持つ企業では8割が「明示する」と答えたのに対し、未定または検討中の企業では3割に留まっている。

 調査は、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年2月8日第3292号5面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。