在宅移行で時間増に 大手人事が問題共有 テレワーク協会

2021.07.05 【労働新聞】
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 一般社団法人日本テレワーク協会(栗原博会長)は、大企業18社の人事部長クラスが参加した「働き方の未来特別研究プロジェクト」の成果レポートをまとめた。コロナを機にテレワーク中心の働き方へ移行するなか、各社で管理職、一般職とも総労働時間が伸び、プライベートとのメリハリが付けにくくなっていると問題視する声が多く聞かれている。

 同プロジェクトは、昨年10月から…

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令和3年7月12日第3312号5面 掲載

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