『サービス連合』の労働関連ニュース

2020.04.30 【労働新聞】
感染者受入れに対策などを要請 サービス連合

 サービス連合(後藤常康会長)は、国土交通省や財務省などに、新型コロナウイルス感染症の影響への対策について要請活動を行った。  宿泊施設での感染者隔離について、原則反対の立場を示しつつも、受け入れる際には、接触防止対応や従業員と宿泊施設への補償に加え、隔離終了後の施設の消毒作業に従業員を使用しないよう求めた。このほか、今後3カ月以上収入を……[続きを読む]

2020.02.05 【労働新聞】
6年ぶりに要求額増 サービス連合

 サービス連合(後藤常康会長)は、次の春季労使交渉で、ベアとして1.0%以上の実質的な賃金改善に取り組む方針を示した。14年以来0.5%以上としてきた基準を引き上げる。パート労働者などに関しては、地域別最賃の最高引上げ額に1.0%以上の実質的な賃金改善分を加えた時給30円以上の改善をめざす。[続きを読む]

2019.08.07 【労働新聞】
確実な年休取得めざし点検活動 サービス連合

 旅行代理店やホテル・旅館業などの労働者で構成する産業別労働組合のサービス連合(後藤常康会長)は、第19回定期大会を開催した=写真。  承認された今後の方針では、2019年の秋季交渉において、改正労働基準法に関する取組みを行っていくとした。具体的には、同連合が策定するチェックシートを活用し、36協定の締結や年次有給休暇の確実な取得に関して……[続きを読む]

2018.08.10 【労働新聞】
「SOGI」検討着手 宿泊施設の働き手として サービス連合

 宿泊施設や旅行業、航空貨物業などサービス・ツーリズム産業の労働者でつくるサービス連合(後藤常康会長)は、東京都内で最近開催した第18回定期大会で「SOGI」への対応を産別レベルで検討することを決めた。 2年タームの中間年に当たる今年、昨年掲げた運動方針に「その他」として新たに追加した取組みの1つ。…[続きを読む]

2017.11.17 【労働新聞】
時間外の電話等55% 持ち帰り残業は30.9% 連合総研調査

 連合のシンクタンク・連合総研(古賀伸明理事長)が10月31日に発表した調査結果によると、残業時間を含む勤務時間以外の時間や休日など、本来仕事をする場所や時間以外に仕事関連のメールや電話、SNSの対応を行っている正社員の割合が54.6%と過半数に及ぶことが分かった。 毎年4月と10月に行っている「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート(……[続きを読む]

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