『コンビニ』の労働関連ニュース

2020.12.16 【労働新聞】
定性評価の拡大進む 無断発注防止で コンビニ大手

 コンビニエンスストア大手各社は11月30日、公正取引委員会が9月に公表した加盟店との取引に関する実態調査を受け、一斉に改善計画を公表した。無断発注などの防止に向けて、各社とも指導員に対する評価制度の見直しや教育強化の対策を進めている。  ローソンは今年3月に新人事制度を導入し、加盟店の利益を重視する方向性を全社的に打ち出した。指導員の評……[続きを読む]

2020.12.02 【労働新聞】
コンビニ業界 ADRの認証へ手続きを進める JFA 

 日本フランチャイズチェーン協会(=JFA、渡辺裕明会長)は、コンビニエンスストアのフランチャイズ店と本部のトラブル解決を図るため、ADR(裁判外紛争解決手続き)の認証に向けた手続きを進めていると公表した。経済産業省の検討会で明かしたもので、来年4月からの実施をめざすとしている。  認証が得られるまでの間は、フランチャイズ相談センターの強……[続きを読む]

2020.10.19 【労働新聞】
多様な雇用形態用意し大臣表彰 厚労省・高齢者で

 厚生労働省と(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構は10月7日、令和2年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の表彰式を東京都内で開催した。厚労大臣表彰最優秀賞には、福井県内でコンビニエンスストアを展開する㈱大津屋(福井県福井市)が選ばれている(写真)。  同社では定年を70歳とし、73歳まで継続雇用する人事制度を運用中。夜勤専属で働く「ナイタ……[続きを読む]

2020.10.08 【労働新聞】
【賃金事例】セブンイレブン/“正しい行動”を40項目で確認 店舗支援職に新評価

プロセス重視し成長促す  コンビニ大手の㈱セブン-イレブン・ジャパン(東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長)は今年3月、本部とフランチャイズオーナーを結ぶ職種である「オペレーション・フィールド・カウンセラー(OFC)」に関する人事評価制度を改定した。プロセス面に重点を置き、「正しい行動による成長」をめざす。新たに採用した「個店行為計画評……[続きを読む]

2020.09.24 【労働新聞】
コンビニ店主 7割が時短営業を希望 ガイドライン改正へ 公取委

労働者性判断に影響も  約7割のコンビニエンスストアのオーナーが24時間営業をやめ、時短営業に切り替えたいと希望していることが、公正取引委員会の調査により明らかになった。コンビニオーナーについては、労働組合法上の労働者性を争点とした裁判が現在係属している。労働者と認めた労働委員会の初審命令書では、フランチャイズ契約で年中無休・24時間営業……[続きを読む]

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