外国人材支援へ8社で法人設立 セブン―イレブン

2021.07.19 【労働新聞】
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 ㈱セブン―イレブン・ジャパン(東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長)は、グループ内で働く外国人材の育成・生活面のサポートを目的として、一般社団法人セブングローバルリンケージを設立した。フランチャイズ契約を結ぶ全国約2万500の加盟店舗を主な対象とし、留学生などへの教育、在留手続きを行う。会員企業には、在留手続きサービスを提供する㈱onevisaら8社が名を連ねた。

 同社の直営および加盟店舗に勤務する外国人は現在、約3万7000人に及ぶ。将来的には㈱イトーヨーカ堂などのグループ会社も対象とし、外国人材受入れを進めていきたいとしている。

令和3年7月26日第3314号5面 掲載

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