保険料認定処分で訴訟可 　最高裁判所第一小法廷（堺徹裁判長）は、労災支給処分に対して、事業主が取消し訴訟を提起できるかが争点となった裁判で、事業主の原告適格を認めない判決を下した。労災支給処分は当然には労働保険料額に影響を及ぼさず、事業主の利益を侵害するとはいえないと指摘。事業主は保険料額認定処分の不服申立てや取消し訴訟で違法性を主張でき……[続きを読む]

命令の合理性見出だせず 　中小企業向けの特定保険業を営む一般財団法人あんしん財団（東京都新宿区、山岡徹朗理事長）で働く労働者２人が解雇を不服とした裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は転勤拒否を理由とする解雇を無効などとした一審判決を維持した。労働者はメンタルヘルス不調で定期的な通院が必要な状態にあり、転居を伴う転勤は通常甘受すべき程……[続きを読む]

保険料で不利益被る恐れ 　一般財団法人あんしん財団が職員に対する労災支給処分の取消しを求めた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は同法人の原告適格を認め、審理を東京地方裁判所に差し戻した。メリット制の適用がある特定事業主は、労災支給処分によって当然にメリット収支率が上がり、次々年度以降の保険料が増額される可能性があると指摘。直接具体的……[続きを読む]

　一般財団法人あんしん財団（山岡徹朗理事長）は、ホームページに「こころの“あんしん”プロジェクト」を開設して中小企業のメンタルヘルス対策支援を行っているが、このほどサイト内にある「８つのメンタルヘルス対策支援ツール」を大幅にリニューアルした。「改訂版」は、専門用語や専門知識を使う人の目線に立って分かりやすく解説を加えている。例えば「中小企……[続きを読む]

　一般財団法人あんしん財団（山岡徹朗理事長）では、中小企業におけるメンタルヘルス対策の取組みを支援するＷｅｂサイト「こころの“あんしん”プロジェクト」を運営しているが、このほど「中小企業向け【実践型】職場のメンタルヘルス対応シンポジウム」を公開した。経営、医療、法律の３つの分野のエキスパートが、それぞれの立場からメンタルヘルス対策を事業所……[続きを読む]