2014年7月配信の労働関連ニュース

2014.07.28 【労働新聞】
安全衛生でマル優制度 採用や委託業務優遇 厚労省・検討会設置

評価方法など議論始まる 厚生労働省は、労働安全衛生対策に積極的に取り組み、良好な労働環境を維持している企業を客観的に評価・公表するマル優制度を創設する方針である。今後開発する総合的評価指標に基づき企業を優良認定すると、厚労省のホームページに掲載するほか、委託事業や人材採用面などで何らかの優遇措置を付与する考え。第12次労働災害防止計画や労……[続きを読む]

2014.07.28 【労働新聞】
【今週の視点】”量的上限規制”復活を

「労働時間」改革で 管理者の働き方見直しも  改訂版成長戦略に基づく労働規制の具体的緩和検討が始まったが、対象が少ない「1000万プレイヤー」の時間外割増廃止などではなく、規制改革会議段階まであった労働時間の「量的上限規制」の復活を成長の底支え策として求めたい。国や企業の成長をめざすなら、労働者の働き方ばかりにこだわらず、ポストに見合った……[続きを読む]

2014.07.28 【労働新聞】
【賃金調査】日本生協連/13年全国生計費調査 夫の給料43.8万円へ微減

税・社保の割合20.8%に 年間賃金・40代で653万円 日本生活協同組合連合会の全国生計費調査によると、給与所得世帯における2013年の1カ月当たり実収入は69万1016円となり、前年に比べて0.2%増加した。夫の給料は43万8202円で0.4%減少したが、妻の給料は0.8%増の5万8561円と伸びている。賞与を含む夫の年間賃金は659……[続きを読む]

2014.07.28 【労働新聞】
ポストMDGsは成長と雇用に光を 連合・神津事務局長

 NGO―労働組合国際協働フォーラム発足10周年の記念シンポジウムが7月8日に東京で開かれ、連合の神津里季生事務局長は、来年に迫った国連ミレニアム開発目標(MDGs)達成期限以降につくる「ポスト2015」の目標策定に当たり、成長・雇用に光を当てるべきだと発言した。 成長・雇用は富を創出する源だとも述べた。[続きを読む]

2014.07.28 【労働新聞】
不満ながらも妥結 NTT労組14春闘総括

決断理由を野田委員長 NTT労働組合(野田三七生中央執行委員長)は7月9日、第17回定期全国大会を東京で開催し、14春闘を総括した。 連合や所属する情報労連が積極的な賃上げ方針を掲げたのを受け、NTT労組は7年ぶりに月例賃金の改善に踏み切った。そのこと自体について野田委員長は、賃上げに向けた政労使会議の確認事項や、過年度物価上昇も加味した……[続きを読む]

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