社会福祉法人に注文 職員の理事枠拡大など 厚労省
2014.07.28
【労働新聞 ニュース】
事業内容を熟知する職員から一定割合の理事登用を義務付けるべき――厚生労働省は、「社会福祉法人制度の在り方」に関する報告書をまとめ、同法人組織の強化に向けた提言を行った。
理事などが同法人に対して責任ある経営判断、ガバナンスのチェックを果たすため、法人運営に対する理事の損害賠償責任、特別背任罪の適用を検討すべきであるとしたほか、職員出身者の一定割合の理事登用を義務付けるよう求めている。…
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平成26年7月28日第2978号1面 掲載
