危険に気付く力磨く 対策は現場で自ら考える ＤＩＣ㈱（旧大日本インキ化学工業＝東京都千代田区、中西義之社長、従業員数・連結約２万人）では、国内事業所、グループ会社・協力会社を対象に、10トントラックで全国を巡回する移動式の「安全体感教育」を実施している。自社の過去事例をもとに作成した機器による模擬体験を通して『危険感受性』を高めることが狙……[続きを読む]
希望者全員の継続雇用が義務化されたことを受け、2013年は高齢者雇用を見直す動きが相次いだ。無年金期間の発生に応じて収入面をフォローするケースがみられた一方、定年延長の方針を掲げ、従来業務での有効活用をめざす取組みも散見された。新人事制度の導入事例においては、仕事と処遇のバランスを図るため、職務・役割基準への移行・深化を図る動きが根強い……[続きを読む]
北海道経営者協会は燃料手当支給実態調査報告をまとめた。平成25年度の支給額は世帯主14万5355円で、前年に比べて8000円以上増額した。最も支給額が高いのは300～499人以上規模の16万4018円となっている。…[続きを読む]
茨城の労働局と県は合同で、ポジティブ・アクションを推進している先進企業を訪問し、さらなる取組みの促進を要請した。骨太方針・日本再興戦略における女性の活躍促進を受けたもの。 訪問したのは、東京フード㈱（つくば市、食品製造業）。「育児と仕事を応援する委員会」を組織し、両立支援に力を入れている。トップ自ら方針を表明し女性役職者を対象とした研修……[続きを読む]
大阪・堺労働基準監督署（田中英夫署長）は、溶解炉に防護壁などの危険防止措置を講じず労働者を死亡させたとして、製造業者と同社常務取締役製造本部長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で大阪地検に書類送検した。…[続きを読む]
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