【今週の視点】労働審判に相場は不要
2013.12.23
【労働新聞 今週の視点】
三者構成活かすべき バラツキ大きい解決金
労働審判の新規申立て件数は年間3000件を超えて推移しており、今や紛争解決システムとして完全に定着した。平均審理日数は施行以来２カ月半を維持し、迅速な解決という目的も十分に果たされている。一方で解雇事案の相場は６カ月などともいわれるようになったが、単に型どおりの結果を得るためならば、三者構成による態勢はいかにも贅沢に感じられる。…
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平成25年12月23日第2950号7面 掲載
