最高裁判所事務総局は令和４年の司法統計をまとめた。それによると、労働関係訴訟の平均審理期間は17.2カ月で、前年の16.7カ月から0.5カ月伸びている（図）。平均審理期間は平成４年から短縮傾向にあったが、22年に増加に転じ、その後は長期化傾向が続く。労働関係訴訟の新規受付件数は3299件、労働審判は3208件でともに２年連続の減少となっ……[続きを読む]

救われる者いない　労側 　解雇無効時の金銭救済制度の導入の是非を巡り、労働政策審議会労働条件分科会で労使の主張が対立している。使用者側が「紛争解決に向けて労働者の選択肢を増やす制度」、「解決金額の予見可能性が高まる」として導入を訴えているのに対し、労働者側は、企業による訴訟外での示談強要が頻発する可能性を指摘しつつ、「労働審判など現行制度……[続きを読む]

労働審判も平年並みに 　最高裁判所事務総局は令和３年度の司法統計をまとめた。それによると、労働関係の第一審訴訟の新規受付件数は3645件で、前年度の3960件から315件減の大幅な落ち込みとなった（図）。労働審判も3609件と、制度創設以来過去最高を記録した前年度に比べ、平年並みの水準に戻っている。新型コロナウイルス感染拡大による訴訟増加……[続きを読む]

指揮監督下で労務提供 　ＫＬＭオランダ航空で客室乗務員として働く有期契約労働者３人が、同社が無期転換を認めず雇止めにしたのは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（三木素子裁判長）は３人の無期労働契約上の地位を確認する判決を下した。３人は約２カ月の訓練後、平成26年５月に有期労働契約を結び、１回の更新を経て令和元年１月に無期転換を申し込んだが……[続きを読む]

様ざまなパターン活用 　第76回全国労働委員会連絡協議会総会が11月18～19日にオンラインで開かれ、集団調整事件などのあっせんや不当労働行為事件審査の和解における口外禁止条項の取扱いについて、各労委公労使委員が議論した。労働審判において労働者の意向に反して同条項を付けたことを違法とした昨年12月の長崎地裁判決を踏まえたもの（関連記事＝労……[続きを読む]