2013年10月配信の労働関連ニュース

2013.10.28 【労働新聞】
消費税の転嫁 徹底へパンフ 中企庁

 中小企業庁は、10月1日の消費税転嫁対策特別措置法施行を受けて、中小企業・小規模事業者向けに同法を分かりやすく解説した「消費税転嫁対策パンフレット」を作成した。 同法では、中小企業・小規模事業者が取引事業者に商品などを納入する際、大規模小売事業者などが消費税分の上乗せを「減額」や「買いたたき」などによって拒否することを禁止している。 パ……[続きを読む]

2013.10.28 【労働新聞】
大卒の初任給 減少に転じる 東京都報告書

 東京都は、都内企業の労働時間、賃金、安全衛生など雇用管理実態に関する各種統計を分析した報告書「東京の産業と雇用就業2013」を取りまとめた。 賃金をみると、08年まで横ばいだった1人平均の月間現金給与総額が09年に減少し、その後も08年よりも低い水準で推移している。新規大学卒業者の初任給は、11年まで増加傾向にあったものの、12年は大き……[続きを読む]

2013.10.28 【労働新聞】
3割強で賃金総額増 中小企業の実態調査 東商

 東京商工会議所(岡村正会頭)が実施した中小企業等の賃金に関するアンケート調査で、中小企業の3社に1社が、昨年に比べて賃金総額を増やしたことが分かった。このうち、基本給や賞与の引上げなどの「賃上げ」によって賃金総額が増えた企業は約8割に上る。…[続きを読む]

2013.10.28 【労働新聞】
建設業の労災防止 専門工事5団体と連絡会議 工事量増加をにらみ 東京労働局

不安全行動対策など議論 東京労働局(伊岐典子局長)は、解体や型枠、鉄筋などの専門工事業5団体との労働災害防止連絡会議を設置した。緊急経済対策に基づく工事量の増加などを背景とした労働災害の発生が懸念されることから、災害防止に向けて、工事を直接担う専門工事業関係団体との連携強化を図る狙い。10月15日に開いた初会合では、不安全行動の防止対策や……[続きを読む]

2013.10.28 【労働新聞】
業務改善助成金の支給平均90万 7月末で650件

 地域別最低賃金が700円以下の道県に事業場を置く中小企業事業主を対象とした業務改善助成金の今年度の交付決定数が、7月までに約650件に達していることが、厚生労働省の集計で分かった。 事業場内で最も低い賃金(時間換算額)を計画的に800円以上に引き上げる改善計画を策定するなどの条件をクリアした場合、業務改善に要した経費の一部(上限100万……[続きを読む]

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