次世代法延長を議論 厚労省・雇用均等分科会

2013.10.28 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

次期通常国会に法案提出

 厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会(分科会長・田島優子弁護士)は、次世代育成支援対策推進法の延長問題などの検討に入った。

 同法は、平成17年4月から10年間にわたり事業主などに対し、次世代育成支援のための行動計画の作成を義務付ける時限立法である(労働者100人以下企業は努力義務)。27年4月以降も同法を延長するには、次期通常国会に改正案の提出が必要となってくる。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成25年10月28日第2942号1面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。