次世代法改正 期間延長し税制優遇強化 次期通常国会に提出 厚労省

2013.09.16 【労働新聞】
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「くるみん」認知度アップも

 厚生労働省は、次期通常国会に次世代育成支援対策推進法改正案を提出する意向である。同法は、平成17~26年度までの10年間の時限立法となっているため、10年間延長するとともに、企業に対する両立支援対策を強化するとみられる。同法に基づいて推進してきた一般事業主行動計画の作成および「くるみん」認定制度によって、女性を取り巻く各種労働環境の改善が進んだとの見方から、認知度の向上や税制優遇の充実などにより、さらに普及・拡大に努める。…

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平成25年9月16日第2937号1面 掲載

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