規模2000人以下と定義し 　経済産業省は、中小企業を除く従業員規模2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付け、賃金引上げや設備投資などに対する支援を強化する。令和６年度からは「賃上げ促進税制」に中堅企業枠を創設し、全雇用者の給与支給額を前年度から４％以上引き上げた場合、増加額の25％を法人税から控除する。教育訓練費の引上げや女性……[続きを読む]

　厚生労働省は12月４日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対し、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実に関する報告案を提示した。「男女とも仕事と子育てを両立できる職場」をめざすため、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定制度において男性労働者の育児休業等取得率に関する基準を引き上げるとした。 　具体的には、最上位の「プラチナく……[続きを読む]

　政府は６月27日、内閣官房や複数の省庁で構成する「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ」を開き、中堅企業などの支援に関する今後の取組み方針を取りまとめた。良質な雇用の実現に向けた施策として、女性活躍や子育て支援に積極的な企業に対する優遇措置の導入・運用を挙げた。 　女性活躍の取組みが優良な企業を対象とする「えるぼし」認定や、次……[続きを読む]

　奈良労働局（鈴木伸宏局長）は、10月から始まる「産後パパ育休制度」を周知するため、７～12月を独自にキャンペーン期間として設定した。期間中は、事業主などを対象とした制度説明会やセミナーなどを行う。 　10月５日には、社会保険労務士などが企業の疑問に答える個別相談会を実施する。育児休業給付金や育休中の社会保険料など、手続きに関する不安の解……[続きを読む]

　秋田県は、賃金水準向上の目標値を設定した県政運営指針における「女性活躍」、「若者の県内定着」への取組みを推進するため、物品関係競争入札において、それらの取組みで県の表彰や認定を受けた企業を優遇する。７月１日付で入札参加資格要綱を改正した。 　今年４月にも要綱を改正し、国が女性活躍推進・子育てサポート企業を認定する「えるぼし認定」、「くる……[続きを読む]