行動計画届出率 98.6%へ微減 次世代法・厚労省

2024.06.11 【労働新聞 ニュース】
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 くるみん認定企業は増加も行動計画届出割合は低下――厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定届の届出・認定状況(令和6年3月末現在)を取りまとめた。

 子育て支援に関する「くるみん」認定企業は4481社、さらに高い水準の取組みを行っている「プラチナくるみん」認定は630社で、5年3月時からそれぞれ350社、82社増加した。

 行動計画の策定・届出が義務付けられている常時雇用者101人以上の企業における届出率は98.6%。99.0%に達していた前年同期に比べてわずかに低下した。

令和6年6月10日第3452号1面 掲載

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