労基法改正 企画業務裁量制の緩和検討 フレックスも課題に 厚労省

2013.10.28 【労働新聞】
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再来年の通常国会提出へ

 厚生労働省はこのほど、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率や企画業務型裁量労働制の見直しに向けた検討を開始した。同割増率は、現在大企業に限って50%以上としているが、検討結果によってはこれを中小企業にまで適用拡大する可能性がある。企画業務型裁量労働制では、事業場の労使委員会で対象業務を柔軟に決定する仕組みがテーマとなる見込み。政府の規制改革実施計画で、労働生産性向上などの観点から見直しを迫られている。…

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平成25年10月28日第2942号1面 掲載

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