2012年11月配信の労働関連ニュース

2012.11.26 【労働新聞】
4割超が取組み中 全国平均大きく上回る ポジティブ・アクション調査 埼玉労働局

 埼玉労働局(安藤よし子局長)は、ポジティブ・アクションの実態を初めて取りまとめた。全国平均を大きく上回る4割超の事業所でポジティブ・アクションに取り組んでいることが分かった。今後の予定で、女性の能力発揮に当たって問題点の調査・分析、計画の策定を行うとした事業所がめだっている。…[続きを読む]

2012.11.26 【労働新聞】
個別紛争 解決率の高さアピールを 労委利用促進へ議論 労働局と連携強化も 全労委総会

 全国労働委員会連絡協議会は11月15~16日、第67回総会を東京都内で開き、労働委員会の活性化に向けて各労働委員会公労使委員が議論した。個別労働関係紛争が増加するなか、労働委員会の個別紛争解決率の高さを積極的に周知し、利用促進を図るべきとの提案があった。労委と同様にあっせん制度を運用する地方労働局との連携を強化し、労働局のあっせん不成立……[続きを読む]

2012.11.26 【労働新聞】
アニメ会社へ集団指導 長時間労働を懸念 労働時間中心に違反横行 新宿・池袋労基署合同

 東京の新宿・池袋両労働基準監督署は、アニメ制作会社に対する集団指導を行った。昨年100社あまりに実施したアンケートに基づくもので、36協定(3割)や割増賃金(2割)など労働時間関係を中心に違反回答がめだった。アニメーターの長時間労働やサービス残業が懸念されることから、適正な労働時間管理に加えて医師面接などの過重労働対策に取り組むよう指示……[続きを読む]

2012.11.26 【労働新聞】
飲食店のKY活動半数以下 小田原労基署

 神奈川・小田原労働基準監督署(長久保茂署長)は、過去に労働災害を発生させた飲食店に要請した自主点検の結果を取りまとめた。朝礼時などに労災防止の注意喚起を実施している店舗が8割超を占めた一方で、ヒヤリハット活動や危険予知(KY)活動を実施している店舗は半数以下となっている。  第三次産業対策の一環で、労災多発業種である接客娯楽業のうちの飲……[続きを読む]

2012.11.26 【労働新聞】
【賃金事例】アドバンテスト/5段階評価へ一本化図る 人事考課制度を国内外統一

目標管理に加え行動原則確認  ㈱アドバンテスト(東京都千代田区、松野晴夫社長)は、国内外で共通となる人事考課制度の枠組みを固めた。今年4月に導入した資格体系に続き、評価手法や昇格管理についても世界統一を進めてきたもので、行動評価と実績評価を併用していた旧制度を廃止し、目標管理制度と6つの行動原則に則って評価する手法へ一本化する。各国の法人……[続きを読む]

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