労働局HPでチェック項目と具体的対策を示している

　長野労働局は12月11日、路面凍結などによる転倒災害防止を県内の労災防止団体など39団体に要請した。転倒災害の事業場内で凍結による転倒リスクを点検してもらいたいとし、除雪用具や融雪剤の準備、転倒危険場所の見える化、ながら歩きの禁止などの確認事項をチェックリストにまとめている。

　昨年発生した労災による死傷者は2107人。その約４分の１にあたる527人が転倒によるもので、特に１、２月の冬季に集中していた。路面凍結などが原因とみられることから、入室時における靴裏の雪・水分の除去、融雪剤の散布、ヒートマップや温風器の設置、夜間の照明など設備的な対策を示すとともに労働者への注意喚起を求めている。

　被災者の４割は60歳以上で高年齢層での発生が目立つほか、ひと月以上の長期休業を要するケガになる場合も多かった。高年齢労働者の災害防止では、始業前のストレッチや作業内容の調整といった配慮を対策に挙げた。