大阪労働局（木原亜紀生局長）は、１月１日から３月31日まで「冬季死亡災害防止強化期間」を展開している。冬季は、夕暮れが早くなり視認性が悪いことによる交通事故や、路面の凍結によるスリップ事故、寒い中で不安全な箇所の点検・補修作業などにより墜落・転落事故など、死亡災害多発が懸念される。冬季の死亡災害を過去最少の10人以下に抑えることで、年間……[続きを読む]

　長野労働局では、冬季特有の労働災害への警戒を管内事業場に向けて呼び掛けている。今年は長野北部を中心に大雪に見舞われ、例年以上に凍結や積雪による災害が発生しやすくなっているという。ホームページ上に設けた冬季労働災害防止特設コーナーで、除雪時の墜落・転落災害防止や凍結による転倒、交通事故など冬季特有災害防止のポイントを紹介している。 　今年……[続きを読む]

　経済産業省と消費者庁では除雪機による死亡・重傷事故への注意を呼び掛けている。昨年度は全国で除雪機による死亡事故が７件、重傷事故が５件発生。豪雪や大寒波の影響で、過去10年間で最も多い件数となった。多くは60歳以上の高年齢者が被災したもので、後進し続けた除雪機と障害物の間に挟まれる、安全装置のクラッチレバーを固定したまま使用して回転刃に挟……[続きを読む]

　秋田労働局（川口秀人局長）は、職場における転倒災害を減少させるため、「転倒災害防止大作戦」を開始した。昨年の転倒災害による休業４日以上の負傷者数は281人で、年々増加傾向にある。毎年12月から翌２月の冬季間に屋外の積雪や凍結箇所で多発しており、12月１日～令和４年２月28日までのキャンペーン期間を通じて事業者に転倒災害防止対策を呼びかけ……[続きを読む]

　長野労働局は12月11日、路面凍結などによる転倒災害防止を県内の労災防止団体など39団体に要請した。転倒災害の事業場内で凍結による転倒リスクを点検してもらいたいとし、除雪用具や融雪剤の準備、転倒危険場所の見える化、ながら歩きの禁止などの確認事項をチェックリストにまとめている。 　昨年発生した労災による死傷者は2107人。その約４分の１に……[続きを読む]