雇用維持へ在籍出向橋渡し IT職ら1年限定で PEAD

2020.07.07 【労働新聞 ニュース】
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経営者団体が非営利事業

 IT企業の経営者ら約50人が設立した一般社団法人災害時緊急支援プラットフォーム(PEAD、吉田浩一郎代表理事=㈱クラウドワークス社長)は、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用維持に悩む企業と一時的に人材を欲する企業を結び付ける「雇用シェアプロジェクト」を進めている。基本ルールを設けて1年間の在籍出向を橋渡しする取組みで、すでにエンジニア職ら約40人の出向を実現した。報酬は出向先が負担、満了後の転籍も可などの条件をあらかじめ明確にし、迅速に成果を上げている。…

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令和2年7月13日第3264号5面 掲載

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